今回は高齢者介護入居施設の清掃コストを半減させ、これを契機にあらたな事業収入を獲得する方法をお知らせいたします。
障がい福祉サービスを受けている方は合わせて860万人、そのうち18歳～64歳の在宅方が300万人以上おられます。その中で雇用されているのはわずか50万人ですので、250万人の障がい者が働くことができていないという状況です。
障がい者を活用する手段についてですが、
①直接雇用する。
②就労系福祉サービス事業者に障がい者の訓練の場として提供する。
③就労系福祉サービス事業を立ち上げ利用者の訓練の場として提供する。
と大きく３つの種類があります。
では、冒頭にお知らせした高齢者介護入居施設でのコストダウン事例を具体的にお知らせします。
介護士の直接雇用の場合、時給950円✕8時間✕3人✕22日=501,600円（+社保等間接費）で賄えるが採用、定着が困難
清掃業者に業務委託すると時給1,500円✕4時間✕6人✕22日=792,000円の経費が必要になります。
障がい者就労継続支援Ａ型事業所の利用者を施設外就労で受け入れた場合、
最低時給739円✕4時間✕6人✕22日=390,192円。
清掃コストを月額40万円近く、3割から5割近くカットすることができるのです。
清掃コストを下げるだけでなく、障がい者就労継続支援Ａ型事業所に新規参入していただくことでさらに月額100万円以上の営業利益を確保していただくことも可能であると考えています。
船井総研では高齢者介護事業を本業とされている法人の障がい福祉事業への参入のお手伝いを数多くさせていただいてきました。
共生型サービスも事業化されることが決まりましたし、非常に親和性の高い将来有望な事業であると考えております。
清掃業務のコストダウン、就労系障がい福祉サービスの事業化を通じて障がい福祉サービスを第二の柱にしていただければと考えております。
ご興味をお持ちいただいた方は、障がい福祉分野の就労系障がい福祉サービスの無料レポートを是非お読みください。

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この記事を書いたコンサルタント

中谷 文哉

運動学習特化型放課後等デイサービス、専門特化型の児童発達支援事業所、多機能型事業所の新規開発・業態転換・活性化をメインにコンサルティングを行う。現在は、「一般就労」を実現すべく、就労移行支援、就労継続支援A型、就労準備型放課後等デイサービスの新規開発・業態展開・活性化も手掛ける。

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