就労支援の集客は、WEB集客

2020年11月2日配信

カテゴリ:
障がい者就労支援 障がい福祉

皆様、こんにちは。
船井総研の中谷です。

就労継続支援A型・就労継続支援B型・就労移行支援の集客は相談支援事業所などからの関係機関からの紹介が中心であったと思います。
しかしながら、最近になって「紹介がなくなっている」「利用者の応募がない」「体験にきたのに利用につながらない」というお声をよく聞くようになってきました。

そういった方の中には「コロナが影響して・・・」というお声もありますが、本当に影響しているのでしょうか。

これは集客の方法が誤っているのであって、コロナの影響ということではありません。
実際にコロナ禍においても利用の問い合わせが継続できている事業所があります。

この違いはどこにあるのか。
ずばりWEBを活用しての集客・情報発信に起因しています。

これまでマーケティングといえば、「AIDMA」というプロセスが一般的でした。
AIDMAとは消費者の行動モデルで消費者がサービス・商品を購買するまでのプロセスを表したものです。

①Attention(認知)
②Interest(興味)
③Desire(欲求)
④Memory(記憶)
⑤Action(行動)

上記の5段階のプロセスで購買に至るというものです。
その後、「AISAS」というものが提唱されます。

①Attention(認知)
②Interest(興味)
③Search(検索)
④Action(行動)
⑤Share(共有)

パソコンなどのITツールが一般に普及していったことにより、検索・共有というものが消費者の購買プロセスに生まれました。

そして、現在どのようなプロセスになっているかというと、

①Attention(認知)
②Interest(興味)
③Search(検索)
④Comparison(比較)
⑤Examination(検討)
⑥Action(行動)
⑦Share(共有)

上記のように7つの項目となった、「AISCEAS」という考え方になっています。
比較・検討というプロセスが追加されています。

新規集客という側面から考えると、少なくとも検索・比較・検討というプロセスがWEB上
で行われていることになります。
これは仮に事業所のことをハローワークや紹介で知ったとしてもWEB上で検索し、情報を比較しているということになります。

以上から、WEB上にて「検索」されるための対策とHPを見た人に対して他社との比較・検討ができる情報発信ができていなければなりません。
これができていないと上記のプロセスから逸れてしまい、利用にまでつながりません。

特にこの影響が大きくでているのが就労移行支援です。就労継続支援では「仕事内容」という明確な違いがありますが、就労移行支援においては他事業所との差が大きくはなく、プログラムの内容・就職実績が差別化になります。
この特に差がわかりにくい部分について比較・検討後に利用につながるためにはWEB上で情報発信することが必須であるといえるでしょう。

今、集客に悩まれていてWEBを活用できていないという方は今すぐに取り組み始めることをおすすめいたします。
また、就労移行支援の事例については無料レポートにまとめさせていただきました。
ぜひご参考にしていただけますと幸いです。
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/065781

この記事を書いたコンサルタント

中谷 文哉

中谷 文哉

運動学習特化型放課後等デイサービス、専門特化型の児童発達支援事業所、多機能型事業所の新規開発・業態転換・活性化をメインにコンサルティングを行う。現在は、「一般就労」を実現すべく、就労移行支援、就労継続支援A型、就労準備型放課後等デイサービスの新規開発・業態展開・活性化も手掛ける。

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