圧倒的「収益性」「集客力」を実現する、就労継続支援の最新成功事例を大公開!

2022年6月21日配信

カテゴリ:
障がい福祉

今、市場拡大を続ける障がい福祉業界で参入が相次ぐ就労継続支援事業。
その新たな時流として注目を集める「大衆焼肉事業」×「就労継続支援」モデルについてご紹介いたします。

圧倒的な「安定収益性」と「利用者集客力」を実現する【大衆焼肉店事業×障がい者就労支援事業】モデル

全国で新規参入が相次ぎ、まさに成長期といえる就労継続支援事業ですが、多くの事業所様が、

☑ 利用者さんにやってもらう仕事を十分に用意できない ☑ 利用者さんに十分な工賃・賃金が支払えない ☑ 内職作業ばかりになってしまっている ☑ 就労継続支援A型・B型の利用者集客がうまくいかない

といったお悩みを抱えていらっしゃいます。
またこれから参入を検討されている法人様も、上記を理由に不安を感じられている経営者様が少なくありません。

そこで、本日はそんな課題を綺麗に解決することが出来る成功事例をご紹介します。

コロナ禍でも参入3年で3店舗を展開するまで成長された大衆焼肉事業に加え、安定的に月400万円の売上を実現する就労継続支援事業を組み合わせて、相乗効果を生む経営を実現されている株式会社ラーカイラム様の事例です。

ラーカイラム様で成功されている大衆焼肉×障がい者支援事業のポイントは以下の通りです。

☑ 大衆焼肉1店舗月商980万円!+就労継続支援保険収入400万円が実現!
☑ 人気の飲食・食品系の作業で集客力◎!
☑ コロナの影響を受けにくい安心の業態!
☑ 圧倒的参入障壁の低さ!大衆焼肉店は1000万円~!

競合が急増している今、他の事業所との差別化が求められるのは言うまでもありません。
就労継続支援として色々なお仕事を用意した事業所があるなかで、【大衆焼肉店事業×障がい者就労モデル】は「利用者集客力」、「安定収益性」を実現できるモデルとして話題となっているのです。

新規参入でもできます!大衆焼肉モデルが福祉系法人様にお勧めな理由

前項でいかに【大衆焼肉事業×障がい者就労支援事業】モデルが高い事業性を秘めているかについてご説明させていただきました。
しかし、本メルマガをお読みの皆様の中には、
「飲食業やったことが無いからできないだろうな…」
「飲食系は初期投資が高いから難しい…」
「コロナ禍に飲食事業なんて…」
といった不安をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ご安心ください!
大衆焼肉事業は、職人不要であり、省人化した状態での運営が可能です。また弊社においても大衆焼肉業態への数多くの業態転換事例もあることから、飲食事業が始めての法人様にはうってつけです。

また、排気ダクトの存在によるコロナ禍での安心訴求ができたり、焼肉人気の背景から、コロナの影響を比較的受けにくい時流適応したモデルとして、業態として他の飲食企業様や、他業種の法人様から注目されているのです。

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株式会社船井総合研究所

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