コロナの影響は少なかったが「課題」が明確になった就労支援事業
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- 障がい者就労支援
皆様、こんにちは。
株式会社船井総合研究所の中谷文哉です。
新型コロナウイルスの影響で様々な業種が影響を受ける中、障がい者を支援する就労支援事業は大きな影響を受けることはありませんでした。
もちろん感染症予防の対策は必要でありましたが、障がい者の方に事業所に来ていただくことで保険収入が得られる就労支援事業では大きな打撃を受けることなく事業を継続することができました。
一方で、保険収入は安定しているものの大きな課題となったのが生産活動収入の確保です。
生産活動収入というのは障がい者が就労支援の中で仕事をして得られた収入のことを指します。これまで就労支援での仕事というのは内職の仕事や外部に移動しての清掃活動などを行っているところが多かったのですが、内職の仕事の発注が止まったり、外部に移動して行っていた仕事も入室制限などで仕事に行けなかったりなど生産活動収入を得ることが大変難しくなりました。
そもそも就労支援事業ではこれまでずっと生産活動収入をしっかり獲得できていなかったことが大きな問題となっておりました。これが新型コロナウイルスの影響でより明確になったと言えるでしょう。
そのような中でも生産活動収入を維持し運営できる就労支援事業所があります。それは本業の事業から就労支援の生産活動収入を確保することができている事業所です。
本業の事業で発生している仕事を障がい者の方にしていただいている法人様では外部の影響を受けることなく仕事を依頼することができます。
新型コロナウイルスの影響が始まる前から仕事があって人手が足らない法人様に就労支援事業を行っていただくのがよいと考えておりましたがそれがより明確になったと考えております。
本業に就労支援を付加することで成功されている法人様もおられます。
ご興味がある方はぜひ下記の内容をご確認ください。
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/061422
この記事を書いたコンサルタント
中谷 文哉
大学卒業後、船井総合研究所に新卒入社。 運動学習特化型放課後等デイサービス、専門特化型の児童発達支援事業所、多機能型事業所の新規開発・業態転換・活性化をメインにコンサルティングを行う。現在は、「一般就労」を実現すべく、就労移行支援、就労継続支援A型、就労準備型放課後等デイサービスの新規開発・業態展開・活性化も手掛ける。 採用・集客からカリキュラム構築まで、現場に寄り添ったサポートを行う。
