【報酬改定】生活介護の検討状況
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今回も、来年4月に迫る報酬制度改定の方向性についてお届けいたします。
今後の事業安定継続、展開を図る上で必要不可欠な内容になります。
今回は、第6回「生活介護」編です！是非、最後までお読みください。
【生活介護】報酬改定の主な検討の方向性まとめ
◆基本報酬の報酬設定を区分ごと及び利用定員規模別に加え、サービス提供時間別に細やかに設定することを検討。（４時間未満、４時間以上５時間未満、５時間以上６時間未満、６時間以上７時間未満、７時間以上８時間未満、８時間以上９時間未満のように設定することを検討）
◆延長支援加算について、事業所において人員体制を確保する観点からの見直しを検討。
◆利用定員規模別の報酬設定を10人ごとに設定することを検討。あわせて、重症心身障害児者対応の多機能型事業所にも配慮した利用定員規模別の報酬設定を検討。
◆医療的ケアが必要な者に対する体制を整備するため、常勤看護職員等配置加算について、看護職員の配置に応じた加算区分の見直しを検討。
◆医療的ケアが必要な者等への入浴支援などについて、より手厚く人員を配置した場合の人員配置体制加算を含め、加算の在り方の見直しを検討。
生活介護では新たに区分だけでなく、サービス提供時間別の区分も設定することが検討されております。
これにより様々なサービス提供を行うタイプの事業所が増えていくのではないかと予測されます。
現時点で利益率が低い、稼働率が低いなど課題がある場合は報酬改定に備えて今のうちに打開策を検討しましょう。
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この記事を書いたコンサルタント
中谷 文哉
大学卒業後、船井総合研究所に新卒入社。 運動学習特化型放課後等デイサービス、専門特化型の児童発達支援事業所、多機能型事業所の新規開発・業態転換・活性化をメインにコンサルティングを行う。現在は、「一般就労」を実現すべく、就労移行支援、就労継続支援A型、就労準備型放課後等デイサービスの新規開発・業態展開・活性化も手掛ける。 採用・集客からカリキュラム構築まで、現場に寄り添ったサポートを行う。
