【報酬改定】就労移行支援の検討状況
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今回も、来年4月に迫る報酬制度改定の方向性についてお届けいたします。
今後の事業安定継続、展開を図る上で必要不可欠な内容になります。
今回は、第4回「就労移行支援」編です！是非、最後までお読みください。
【就労移行支援】報酬改定の主な検討の方向性まとめ
◆特別支援学校から直接就職する障がい者も増加傾向にある中で、就労移行支援は、年度始めに利用者が増加する傾向も緩和されてきている。また、特に地方部において利用者数の減少が見られるとのデータもあり、安定的な利用者の確保が難しくなっているとの指摘がある。事業所の利用定員規模と利用状況の実態との乖離が生じていることに鑑み、利用定員の人数の見直しを検討。（現状は20名以上のみとなっている）
就労移行支援の検討内容はあまり多くはありません。
定員に対しての検討がされていることから利用者獲得に苦戦している事業者も増えていることが考えられます。
一方、大手の事業所は多店舗展開を行っているケースもあり競争がより激化しております。
地域で生き残っていくためには、独自の戦略も必要となります。
今うまくいっていない事業者はターゲットの見直しとプログラムの改定から検討し、しっかりと利用者集客活動ができる体制にしていきましょう。
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この記事を書いたコンサルタント
中谷 文哉
大学卒業後、船井総合研究所に新卒入社。 運動学習特化型放課後等デイサービス、専門特化型の児童発達支援事業所、多機能型事業所の新規開発・業態転換・活性化をメインにコンサルティングを行う。現在は、「一般就労」を実現すべく、就労移行支援、就労継続支援A型、就労準備型放課後等デイサービスの新規開発・業態展開・活性化も手掛ける。 採用・集客からカリキュラム構築まで、現場に寄り添ったサポートを行う。
