【児童発達支援・放課後等デイサービス】延べ利用回数別対策一覧
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皆様、こんにちは！
株式会社船井総合研究所の中谷文哉です。
本日は「児童発達支援・放課後等デイサービス」の利用回数別の対策についてお伝えさせていただきます！
稼働率を上げていきたい、利益率を向上させたい、療育内容を整えたいなど様々なご希望があるのではないでしょうか。
それぞれの対策には「タイミング」が非常に重要です。
児童発達支援・放課後等デイサービス経営においてとても大事なＫＰＩである「延べ利用回数」別の対策を解説いたします。
児童発達支援・放課後等デイサービスを経営されている皆さま、皆さまの事業所では月間の延べ利用回数は何回でしょうか？
「開所したばかりで100回未満」
「順調に伸ばしてきて、160回程度」
「ここ最近200回に届かないところで足踏み・・・」
「300回を超えて待機もいる」
状況は様々ではないかと思います。
利用回数別に取り組むべき対策を整理するとこちらになります。
①100回未満（開所後半年以上経過）
開所して半年以上たち、延べ利用回数が100回に到達していない事業所は集客力に大きな課題があります。
１つは「商品力」です。提供している療育内容と対象年齢が地域のニーズに合っていない可能性が考えられます。まずは地域のニーズを再確認しサービス内容についての見直しを検討しましょう。
2つ目に「販促」です。訪問営業を行っていない・・・HPもない・・・イベントも行っていない・・・という状況ではなかなか契約者数が増えていきません。問い合わせが月5件もない事業所ではまず販促手法の見直しをしていきましょう。
②160回前後
ある程度増えてきた段階になりますが、この段階では「延べ利用回数の中身」の改善も大事になります。
１．キャンセル率・・・キャンセル率が10%を超えている事業所では対策が必要です。このタイミングで対策を取らなければ今後なかなか伸びにくくなります。
２．1人当たりの利用回数・・・目標は8回/月以上ですが少なくとも6回を超えていなければ改善が必要です。1人当たりの利用が増えなければ稼働率100％を目指すことは難しいでしょう。
また、この段階で「児童指導員等加配加算」を取得されていない事業所では取得のための採用活動をおすすめします。
③200回
200回を安定的に超えている事業所では「専門的支援加算」の取得を目指しましょう。専門職の配置により支援の内容も強化され収益も伸ばすことができます。
上記と同様に1日の利用人数が8人を超えてくるタイミングとなります。療育の内容が属人的ではないか、残業が多くなっていないか、運営の適正化にも目を受ける必要があります。
③250回以上（1日10人以上）
1日10人利用を超えてくると、まずは営業日数の増加を検討し、その後保育所等訪問支援の開業がおすすめです。
また、多店舗展開を計画されている方は具体的な開業スケジュールの策定に入りましょう。
皆様の事業所ではいかがでしたでしょうか？
やみくもな対策ではうまくいかないことも多くございます。
ぜひ上記のタイミングを見ていただき、健全な事業所運営を目指していきましょう！
また上記のような内容についてより詳しく知りたい方向けに、
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この記事を書いたコンサルタント
中谷 文哉
大学卒業後、船井総合研究所に新卒入社。 運動学習特化型放課後等デイサービス、専門特化型の児童発達支援事業所、多機能型事業所の新規開発・業態転換・活性化をメインにコンサルティングを行う。現在は、「一般就労」を実現すべく、就労移行支援、就労継続支援A型、就労準備型放課後等デイサービスの新規開発・業態展開・活性化も手掛ける。 採用・集客からカリキュラム構築まで、現場に寄り添ったサポートを行う。
