【発達障がい児向け学習塾とは？】令和6年度報酬改定の発表から、新事業へ
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いつもメルマガをお読みいただきありがとうございます。 株式会社船井総合研究所の中谷でございます。 全国的に、児童発達支援・放課後等デイサービスの新規立ち上げが増加し、 総量規制がかかる自治体も見られるようになってきました。
周辺地域に競合が増える中、令和6年度の報酬改定が発表され これからの運営安定化に不安を抱えている皆様も多いのではないでしょうか。 本日は、 ・グレーゾーンのお子様へも支援を提供していきたい
・総量規制がかかっているけれど、障がい児への支援を拡充していきたい ・公定価格に頼っている今の児童発達支援・放課後等デイサービス事業だけでは今後が不安だ このようなお考えをお持ちの皆様に
児童発達支援・放課後等デイサービスと相乗効果を持つ新事業 「発達障がい児向け学習塾」のご紹介をお送りします。
【 発達障がい児向け学習塾 】とは？
発達障がい児向け学習塾とは、児童発達支援や放課後等デイサービスを利用している年齢のお子様を対象とした学習塾です。 学校の勉強についていくのが難しい 不登校で学校に行けていない… 学習の力を上げて、将来の可能性を広げたい
児童発達支援・放課後等デイサービスでの集団活動ができるようになったのでレベルアップしたい そんな「普通学級での勉強がちょっと大変」と感じるお子様への学習支援を行います。
児童発達支援・放課後等デイサービスではなかなか実施できない「学習」への支援を重点的に行うことができるほか、 受給者証がなくても利用できるため、
「受給者証がなかなか発行されないから利用できない」 「療育の必要性が認められず、受給者証が発行されなかった」 そんなお子様もご利用いただける。つまり、早期療育につながります。
「児童発達支援・放課後等デイサービス」と異なり「自費事業」ですので、 利用回数による助成金はございませんが ・申請も不要かつ、報酬改定に左右されない など、自由度が高い事業です。
発達障がい児向け学習塾と学習支援型児童発達支援・放課後等デイサービスの違い
ここまでは、発達障がい児向け学習塾の概要をご説明いたしました。 しかし、児童発達支援・放課後等デイサービスには「学習支援型」のプログラムを提供していたり、プログラムの一環として「学習」の時間を設けている場合もございます。
発達障がい児向け学習塾とは、どのようなことが異なるのでしょうか？ ①自由度の高い「自費事業」 「発達障がい児向け学習塾」は、「自費事業＝制度に左右されない」事業です。 例えば、職員配置の基準は定められておりませんので、
児童発達管理責任者や保育士などの資格職員の採用が不要（無資格のアルバイトでも可）ですし 県や市に、開設や加算変更等の申請を提出する必要もございません。
児童発達支援・放課後等デイサービスと異なり、国保連からの助成金はございませんが その代わりに、各種の基準がなく自由度が高い事業です。 ②「学習」支援ができる
小学校以降になると、次第に小学校の勉強についていくことが難しくなることも多いです。 また、受験のために学習面を強化したいと思っても、一般的な塾では授業についていくことができない…
しかし、放課後等デイサービスにおける「学習支援」はあくまで「療育の一環」であり 学習習慣の取得や勉強の補習等、学習をメインで扱うことが難しくなっております。
発達障がい児向け学習塾は「塾」ですので、特性を持つお子様へ、学習メインの支援を行うことも可能です。 学校の補習なのか、受験なのか、お子様のニーズに合わせて学習支援を提供することができます。
発達障がい児向け学習塾とは何か、児童発達支援・放課後等デイサービスの時流も踏まえながら知ることができます。
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この記事を書いたコンサルタント
中谷 文哉
大学卒業後、船井総合研究所に新卒入社。 運動学習特化型放課後等デイサービス、専門特化型の児童発達支援事業所、多機能型事業所の新規開発・業態転換・活性化をメインにコンサルティングを行う。現在は、「一般就労」を実現すべく、就労移行支援、就労継続支援A型、就労準備型放課後等デイサービスの新規開発・業態展開・活性化も手掛ける。 採用・集客からカリキュラム構築まで、現場に寄り添ったサポートを行う。
