2026年推奨の新規事業
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いつもありがとうございます。船井総合研究所の久積です。
2025年も残り２カ月です。
皆さまは2026年は何に取り組まれますか？
最近よく聞くのは「新規事業に取り組む！」という回答です。
それはなぜか？
皆様の共通認識は「成長に新規事業は欠かせない」です。
「3年ごとの介護報酬改定に合わせるだけでは、このままでは成長が止まってしまうのではないか」
そうした不安を抱えていらっしゃる経営者様が増えているように感じます。
介護保険収益自体は今後も安定した売上を見込めますが、「事業の拡大」を視点とした時に利益獲得の難しさを感じている方も多いのでしょう。
実際に人手不足や単価の頭打ち感が否めず、介護保険事業だけでの拡大には難しさを感じる面があります。
2026年以降、先を見据えた「新規事業の検討」が今年最後に取り組むべきことだと認識いただけますと幸いです。
介護保険の”頭打ち”を打破する「障がい福祉事業」の魅力
新規の収益源として、外国人材派遣、給食、あるいは保険外サービスなどの周辺事業を検討されている経営者様も多いでしょう。
しかし、これらの事業は市場競争が激しい、あるいは介護保険市場と同様に単価が伸び悩むリスクも抱えています。
そこで我々が推奨するのが、「公的保険事業としての成長性」が確実に見込める障がい福祉サービスです。
障がい福祉事業は、障害者総合支援法に基づく公的事業でありながら、制度改正や社会ニーズの高まりにより高い成長カーブを描いています。
さらに、介護事業で培った人材、利用者様への支援ノウハウ、行政との連携スキルを流用できるため新規参入リスクが低く抑えられます。
障がい福祉事業といっても業態は様々です。
介護と同様に利用者の年齢や身体・精神状態に応じたサービスがあり、複数事業でサポートする体制を作ることが理想です。
また、いずれ年齢が上がれば介護でみることもできるため、障がい福祉事業者が介護事業参入をしているケースも珍しくありません。
理解度と事業目標に合わせた「最短の参入ルート」
障がい福祉事業への参入といっても、選択肢は多岐にわたります。
皆様の現状の理解度と、新規事業にかけるスピード感に応じて以下の2つのルートをご提案しています。
【就労B型で高収益を目指す方向け】
すでに事業の方向性を就労継続支援事業で決めている経営者様には、介護事業とシナジーをつくり、高収益化に必要な事業設計を深く学ぶセミナーをご案内しています。
今後増えていくと予想されるのは就労事業の利用者が自社の介護施設やデイサービスで働くモデルです。
成果が出ている実際の事例を学ぶことができます。
→ 『デイに障がい事業付加！売上300万ＵＰ・利益率30％を実現』
【まずは事業の全体像を把握したい方向け】
障がい福祉事業の基礎知識や、自社に最適な事業形態（グループホーム、放課後等デイサービス、就労支援など）を見極めたい経営者様は、入門編セミナーからご参加ください。
→ 『【介護向け】障がい福祉事業 新規立ち上げセミナー』
いずれも初企画です。
以下、詳細ページをご確認ください。
介護 新規事業 障がい福祉、就労継続支援B型、介護会社 成長戦略、介護保険 頭打ち 対策
【実践】デイに障がい事業付加！売上300万ＵＰ・利益率30％を実現
■セミナーのご案内
自社のデイサービスに就労事業を付加する、「デイ＋就労」モデルです。
デイサービス単体での業績拡大が難しい中、相性の良い就労事業を付加することで全体の売上・利益を増やしていく取り組みです。
成功企業の実践的な取り組みを、ゲスト講師から学ぶことができます。
日程：
2025年12月10日（水）
14:00~17:00＠大阪会場（船井総研大阪本社 最寄り：大阪メトロ淀屋橋駅）
【入門】【介護向け】障がい福祉事業５選 新規立ち上げセミナー
■セミナーのご案内
【介護向け】障がい福祉事業 新規立ち上げセミナー
～経営者が知るべき、伸びている障がい福祉事業厳選５モデル～
日程：
2025年11月12日（水）10:00~12:00＠オンライン
2025年11月13日（木）10:00~12:00＠オンライン
2025年11月14日（金）10:00~12:00＠オンライン
2025年11月17日（月）10:00~12:00＠オンライン
この記事を書いたコンサルタント
久積 史弥
医療・介護業界に精通したコンサルタント。理学療法士資格を保有し、病院勤務、在宅介護現場での経験に加え、管理職として組織マネジメントも経験。船井総研にて、新規事業の推進、事業の最短軌道化を専門とし、実績とデータに基づいたコンサルティングを提供。クライアントの状況を的確に把握し、目標達成に必要な要素をシンプルに整えることで成果を創出します。
