上昇見込の薄い保険報酬、インフレ、高騰し続ける人件費、そして増加する競合…。
今年、経営者様から多く出ていた単語が「経営リスク」です。
「そろそろ経営リスクの分散を考えなければ」と感じている方が、多角化の一歩目として注目をしているのが「障がい福祉事業」です。

なぜ、あの介護会社は「障がい福祉」を選んだのか？

「他所の介護会社は、いつの間にか多角化で成功していた…」。
厳しい経営環境の中、このように感じている経営者様も多いのではないでしょうか。

とある株式会社Aもその一つでした。
介護現場で「高齢者だけでなく、障がいを持つ方々にもサービスが十分に行き届いていない」という地域課題に直面していた代表が「地域特化の私達が手を差し伸べるべき」と決意し、数年前に障がい福祉事業に参入しました。
その後の成長は目覚ましく、次々に障がい児向け、障がい者向けの事業所と展開。わずか数年で、障がい児部門の地域シェア率は３０%を超え、障がい福祉部門だけの売上が３億円を突破しました。

この成功の根底には、介護事業による経営基盤と培ってきた「地域を面で支えたい」という強い想いがあります。
事例を通じ感じるのは、介護事業者が持つ経験とノウハウは、成長市場である障がい福祉分野で圧倒的な強みになるということです。

介護事業の強みを活かす！すぐに検討できる障がい福祉事業

数ある障がい福祉事業の中から、特に介護事業とのシナジーが高く、参入しやすい事業モデルを5つご紹介します。
社会貢献性が高いことは当然ですので、参入における初期投資等について触れていきます。

【児童発達支援】
保護者ニーズが高く安定運営が見込める事業です。初期投資800万円から始められ、定員10名で3年後売上5,000万円／利益1,400万円を目指せます。

【放課後等デイサービス】
共働き世帯の増加でニーズが高く、介護事業で培った送迎ノウハウも活かせます。初期投資800万円から参入でき、定員10名で3年後売上4,000万円が可能です。

【就労継続支援（Ｂ型）】
働く意欲のある障がい者を支援する事業です。利用期間が長く収益が安定しやすいため高稼働が期待でき、定員20名で3年後売上8,000万円を見込めます。

【障がい者グループホーム】
国の支援が厚く、高い報酬単価で安定収益が見込めます。介護施設のノウハウを活かし、初期投資800万円（賃貸の場合）から参入、3年後売上4,000万円も可能です。

【重度訪問介護】
利用者一人あたりの報酬が高く、高収益な点が魅力です。既存の訪問介護事業所から参入し易く、初期投資200万円からと低く抑えらることができスムーズに参入できます。

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◦ 2025年11月13日 (木) 10:00～12:00
◦ 2025年11月14日 (金) 10:00～12:00
◦ 2025年11月17日 (月) 10:00～12:00
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【介護向け５選】障がい福祉事業　新規参入セミナー

この記事を書いたコンサルタント

久積 史弥

医療・介護業界に精通したコンサルタント。理学療法士資格を保有し、病院勤務、在宅介護現場での経験に加え、管理職として組織マネジメントも経験。船井総研にて、新規事業の推進、事業の最短軌道化を専門とし、実績とデータに基づいたコンサルティングを提供。クライアントの状況を的確に把握し、目標達成に必要な要素をシンプルに整えることで成果を創出します。

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