介護業界の皆様へ ～成長市場への新戦略をご提案～
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市場の厳しさが増す中、介護事業の経営リスクを分散し、新たな収益の柱を築くことが不可欠となっています。
今回、介護で培ったノウハウを最大限に活かし、安定成長が見込める障がい福祉サービス事業をご案内します。
介護事業者が「今」、障がい福祉事業を始めるべき理由
日本の福祉業界は今、歴史的な転換期を迎えています。超高齢社会の進展に伴う介護ニーズの増大に加え、もう一つの大きな社会課題として障がいを持つ方々への支援ニーズが急増しているのです。
それに伴い、障がい福祉サービス市場は年々拡大を続け、すでに2兆円規模に達しています。
介護業界が報酬改定や人件費高騰、競合増加といった厳しい状況に直面する一方、障がい福祉分野では継続的なプラス改定がなされており、安定的な経営が推進されている状況です。
この成長市場において、皆様が介護事業で培ってきた「利用者様一人ひとりに寄り添う高いケア意識」「質の高い人材を育成するノウハウ」「地域との強固な連携体制」といった豊富な経験と強みは、障がい福祉事業で圧倒的なアドバンテージとなります。
介護保険制度だけに依存しない「第二の事業の柱」を築くことは、経営リスクを分散し、持続可能な事業運営を実現するための最善策だといえます。
隣の介護会社もはじめている！？ 参入しやすく収益性が高い！厳選した5つの事業モデル
「障がい福祉事業には興味があるが、制度や立ち上げ方が複雑そうで何から始めればいいか分からない」と感じている方も多いのではないでしょうか。
そこで、数ある障がい福祉事業の中から介護事業者が特に参入しやすく、高い収益性が見込める事業を厳選してご紹介します。
【厳選5選】
児童発達支援事業
６歳までの未就学児が対象で、定員10名程度の小規模から始められます。社会貢献性が非常に高く、保護者ニーズも高いため安定した事業運営が可能です。
放課後等デイサービス
小学生から高校生までを対象とし、共働き世帯の増加に伴いニーズが急増しています。介護事業で培った個別支援や送迎のノウハウを活かせるためスムーズな参入が期待できます。利用者視点では児童発達支援の次の利用したいサービスと位置付けられます。
就労継続支援（Ｂ型）
働く意欲のある障がい者を支援する社会性の高い事業です。利用期間が長く、収益が安定しやすいモデルです。自社の介護事業所で作業を担ってもらうなど将来的な障がい者雇用や多角的な事業展開にも繋がります。
障がい者グループホーム
国からの支援が手厚く、高い報酬単価と安定した収益性が魅力です。介護施設の空室や遊休不動産の活用を考えている方にもおすすめです。
重度訪問介護
重度の障がいを持つ方を対象とした訪問介護サービスで、長時間にわたるサービス提供が特徴です。既存の訪問介護事業所でとして増員なく申請可能なことが多く、介護ノウハウを活かし初期投資を抑えてスムーズに参入できます。
各事業のより詳細な初期投資、収支モデル、必要な人員配置などの事業立ち上げに必要な情報はセミナーにて網羅的にお伝えします。
セミナー詳細（※下部画像より詳細・申込ページへ進めます）
開催日時: 2025年11月12日、13日、14日、17日（いずれも10:00〜12:00）
開催方法: オンライン開催（ご自宅やオフィスからご参加いただけます）
受講料: 一般価格 11,000円（税込） / 会員価格 8,800円（税込）
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この記事を書いたコンサルタント
久積 史弥
医療・介護業界に精通したコンサルタント。理学療法士資格を保有し、病院勤務、在宅介護現場での経験に加え、管理職として組織マネジメントも経験。船井総研にて、新規事業の推進、事業の最短軌道化を専門とし、実績とデータに基づいたコンサルティングを提供。クライアントの状況を的確に把握し、目標達成に必要な要素をシンプルに整えることで成果を創出します。
