【報酬改定】障がい者グループホーム（共同生活援助）の検討状況
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今回も、来年4月に迫る報酬制度改定の方向性についてお届けいたします。
今後の事業安定継続、展開を図る上で必要不可欠な内容になります。
今回は、第5回「障がい者グループホーム（共同生活援助）」編です！是非、最後までお読みください。
【障がい者グループホーム（共同生活援助）】報酬改定の主な検討の方向性まとめ
◆グループホーム入居中に一人暮らし等を希望するに至った利用者を含め、一人暮らし等に向けた希望を持つ利用者に対する支援を実施するため、入居中及び退居後の定着に向けた支援を評価することを検討。
◆共同生活援助の入居前から、一人暮らし等をするための支援を希望する者に対して集中的な支援の実施を可能とし、かつ、事業所の柔軟な運営に資するため、既存の類型の枠内において、共同生活住居単位で一人暮らし等に向けた支援を実施する仕組みも選択肢として設けることを検討。
◆障害支援区分ごとの基本報酬について、サービス提供時間の実態に応じた報酬へと見直すことを検討。
◆共同生活援助における食材料費に関して一層の透明性を確保する観点から、共同生活援助事業者において整備が義務付けられている会計に関する諸記録として、利用者から徴収した食材料費にかかる記録が含まれることや、食材料費として徴収した額については適切に管理すべき旨を改めて明示することを検討。また、実費を徴収できることとしている他の費用（光熱水費、日用品費等）についても、同様の対応を検討。
障がい者グループホーム（共同生活援助）は直近で大幅に事業所数が増加しました。
これまでのサービス内容に加えて求められるニーズが多様化しております。
今回の改定内容は新たな障がい者グループホーム（共同生活援助）の役割を明確化しているようになっております。
しかしながら、現状は入居率が上がらず赤字の事業所も散見されます。
まずは入居率アップをしっかりと行って報酬改定に備えましょう！
障がい者グループホーム入居率アップの方法
この記事を書いたコンサルタント
中谷 文哉
大学卒業後、船井総合研究所に新卒入社。 運動学習特化型放課後等デイサービス、専門特化型の児童発達支援事業所、多機能型事業所の新規開発・業態転換・活性化をメインにコンサルティングを行う。現在は、「一般就労」を実現すべく、就労移行支援、就労継続支援A型、就労準備型放課後等デイサービスの新規開発・業態展開・活性化も手掛ける。 採用・集客からカリキュラム構築まで、現場に寄り添ったサポートを行う。
