いつも本メルマガをお読みいただきまして、ありがとうございます。
今回も、来年4月に迫る報酬制度改定の方向性についてお届けいたします。
今後の事業安定継続、展開を図る上で必要不可欠な内容になります。
今回は、第3回「就労継続支援B型」編です！是非、最後までお読みください。
【就労継続支援B型】報酬改定の主な検討の方向性まとめ
◆工賃の更なる向上のため、平均工賃月額に応じた報酬体系について、よりメリハリをつけた報酬設定とすることを検討。
◆「平均工賃月額」に応じた報酬体系よりも「利用者の就労や生産活動等への参加等」をもって一律に評価する報酬体系が収支差率が高いことを踏まえた、報酬の見直しを検討。
◆工賃の向上を促す観点から、目標工賃達成指導員配置加算を算定している事業所が、工賃向上計画に基づき、工賃が実際に向上した場合の評価を検討。
◆多様な利用者への対応を行う事業所について、さらなる手厚い人員配置をした場合の評価を検討。
◆日々の体調に波があるなど障害特性等により利用日数が少ない方を多く受け入れる事業所について、平均利用者数を踏まえた新しい算定式を導入することを検討。
就労継続支援Ｂ型は利用者も急増し、事業所も増加しております。
しかし、工賃が高い事業所はまだまだ少なく国としても工賃が高い事業所を増やしていきたい意向です。
今回の改定内容はしっかりと仕事に取り組んでいる事業所を評価する方向で検討されております。
また新たな加算の創設が検討されるなどしております。
まずは既存の事業所の稼働率アップを行い、加算についても細かいところから取得できるように取り組んでいきましょう。
就労継続支援B型加算チェックレポート
この記事を書いたコンサルタント
中谷 文哉
大学卒業後、船井総合研究所に新卒入社。 運動学習特化型放課後等デイサービス、専門特化型の児童発達支援事業所、多機能型事業所の新規開発・業態転換・活性化をメインにコンサルティングを行う。現在は、「一般就労」を実現すべく、就労移行支援、就労継続支援A型、就労準備型放課後等デイサービスの新規開発・業態展開・活性化も手掛ける。 採用・集客からカリキュラム構築まで、現場に寄り添ったサポートを行う。
