児童発達支援経営の成功ポイント

2022年10月13日配信

カテゴリ:
新規参入 障がい福祉

皆さま、こんにちは。
株式会社船井総合研究所の中谷文哉です。

本日は近年ニーズが高まっている「児童発達支援」経営の成功ポイントを解説させていただきます。

放課後等デイサービスの事業所数が増え、児童発達支援の経営もうまくいくのではないか・・・
そうお考えの方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、児童発達支援の経営は放課後等デイサービスと似ているようで異なる点もございます。

すでに児童発達支援を経営されている方やこれから新規参入をお考えの皆様へ児童発達支援経営の成功ポイントを解説させていただきます。

児童発達支援経営成功のポイント

☆療育・運営方式の設定
大きくは「 個別 or 集団 」の2つとなりますが、低年齢になるほど、個別療育の運営になることが想定されます。
もしくは小集団での療育が求めらているケースもございます。お伝えしたいのは地域によってニーズが細かく異なっているという点です。
地域によっては3歳の時点から利用するケースが多い地域もあれば、5歳以降の利用者が多いケースもございます。
年齢層も幅があるため、個別か集団か求められるニーズが異なります。
どちらが良いか、悪いかではなく、療育の「やり方」にこだわらず地域に求められる療育の形を運営いただくことが理想と言えます。

☆立地選定
事業所の位置はまず家族世帯、ファミリー世帯が多い地域で開業いただくことが望ましいです。
その上でポイントとなるのが「送迎を行うかどうか」になります。近年、送迎がない事業所も多くなってきておりますが、地域によっては共働きが多く利用者集客に苦戦しているケースもございます。
また、送迎がないにも関わらず駐車場がない(保護者が連れて行きにくい)、駅から遠い(公共交通機関で通えない)という条件で療育云々の前に利用ができないということもございます。
基本的には送迎を行った方が集客もしやすく支援もしやすくなりますので、こちらを前提に立地選定いただくことが望ましいでしょう。

☆WEB集客
児童発達支援を利用される保護者層は20~40代と比較的若い保護者になります。児童発達支援は初めての福祉サービスとなりますためあまり情報を持っておられない方が多いのが現状です。そのため、医療機関や相談支援事業所とも接点がなく自力で事業所を探されるケースが多くあります。
その際に使用されるのが「スマホ」です。児童発達支援を経営し集客を成功させるためには「スマホ」を見て調べている保護者に対してアプローチできるWEB集客が必要になります。具体的にはホームページを活用した有料広告とSNSの活用になります。
都市部ではWEB集客のみで集客を行っている事例もありますので欠かせない集客手段となっております。

☆利用回数の増加
児童発達支援経営の難しいポイントは利用者が増えたとしても利用回数が増えてこないことです。
これは利用者の体力がまだ弱く週に1回しか通えなかったり、保護者がそこまで強く利用しようと思っていないなどの理由が挙げられます。
いずれにしても事業者としては、利用回数を増やしていただけるように、しっかりとした説明と療育による成長が必須となります。
利用者の成長が利用回数の増加にもつながりますので成長を見える化し利用回数の増加につなげていきましょう。

☆保育園・幼稚園・こども園との連携
未就学児が通われているのが幼稚園・保育園・こども園です。こちらにいらっしゃる職員の方と連携することがとても重要です。時にはケース会議を行ったりしてお互いの情報を共有することで適切な療育を行っていくことができます。
また、将来的には保育所等訪問支援を行うなど様々な連携が検討できます。

児童発達支援経営の成功ポイントいかがでしたでしょうか。
今後事業を検討されている方、今児童発達支援を経営されている方のご参考になれば幸いです。

また、これから児童発達支援事業を検討されている方は下記のセミナーをご用意しております。
ぜひご参加ください。

教育・保育事業者だからできる児発・放課後デイ参入セミナー

教育・保育事業者だからできる児発・放課後デイ参入セミナー

この記事を書いたコンサルタント

中谷 文哉

中谷 文哉

大学卒業後、船井総合研究所に新卒入社。 運動学習特化型放課後等デイサービス、専門特化型の児童発達支援事業所、多機能型事業所の新規開発・業態転換・活性化をメインにコンサルティングを行う。現在は、「一般就労」を実現すべく、就労移行支援、就労継続支援A型、就労準備型放課後等デイサービスの新規開発・業態展開・活性化も手掛ける。 採用・集客からカリキュラム構築まで、現場に寄り添ったサポートを行う。

介護・福祉経営 無料メールマガジン

現場で活躍するコンサルタントが、業界で成功するポイントや課題解決に向けた新たな切り口をご提供! 船井総研の介護・福祉経営コンサルタントが無料でお届けする、現場の最新情報・ノウハウがギュッとつまった無料メールマガジン「介護・障がい福祉ビジネス通信」。
これからの時代に生き残っていくために、「地域一番」となるためのヒントや、介護・福祉経営コンサルティングチームのご支援先の成功事例レポート、勉強会やセミナーのご案内など、盛りだくさんの内容でお届けしています。ぜひご登録ください。

無料経営相談のお問い合わせ
contact us

WEBからのお問い合わせ

お問い合わせフォームはこちら

お電話でのお問い合わせ

0120-958-270 (受付時間 平日9:00~18:00)0120-958-270 (受付時間 平日9:00~18:00)

介護・福祉経営.comを見たとお伝えください。

ページのトップへ戻る