無料で今すぐ実践！障がい福祉事業オンライン支援の最新事例
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全国の障がい福祉サービスを運営されている皆様
福祉チームの山本 貴大です。
今回はコロナウイルス感染拡大の状況下でも休業をせずに、個別対応やオンライン支援を行いながら支援を継続するための最新事例をご紹介します。
コロナウイルス感染拡大に伴い、障がい福祉サービスを提供する事業所においても、サービス提供が困難になっていることは言うまでもありません。
このような状況でも様々な工夫を凝らすことで、支援を途切れさせないことが重要と言えます。
4月13日の厚生労働省からの事務連絡では、以下のような指針が示されています。
https://www.mhlw.go.jp/content/000622371.pdf
Q16およびA16より
『事業所が居宅への訪問、感染の拡大を抑制するため、音声通話、Skype その他の方法で児童の健康管理や相談支援などの可能な範囲での支援の提供を行ったときは、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして、報酬算定を可能とすることができます。』(障がい福祉サービスに関する最新情報はこちら
（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00097.html）
コロナウイルスの影響はいつまで続くか不透明です。
したがって、先を見据えて様々な支援の在り方を考えることが重要です。
放課後等デイサービスにおけるオンライン支援の最新事例は以下のようなものがあります。
どれもコストがかからず、即座に実践できるものばかりです。
①個別に居宅訪問し、支援を提供：教材をタブレットやパソコンに保存し、居宅訪問して支援を行う。
訪問支援を受けた保護者はより強いファンになっていただける手応えもあり、コロナ終息後の関係性もより良好になる可能性が高い方法です。
②動画を閲覧後、電話支援を提供：療育プログラムを録画したものを自宅にて視聴していただく。
スマホやタブレットがあれば受講できる手軽な方法でありながら、休校中に有意義な時間の使い方ができ、ライブ中継の活用など、工夫次第で支援の可能性が無限大に広がります。
③無料テレビ会議システムで遠隔支援を提供：無料テレビ会議システム（Zoom等）を用いる。
パソコンやタブレットの環境設定が初回のみ必要になりますが、リアルタイムで支援ができ、保護者の満足度も高くなることが想定されます。
このように、通所の療育がどうしても難しい中でも、個別対応や遠隔支援でできる限りのサポートをすることが出来ます。
皆様の事業所でも是非ご検討いただければと存じます。
しかしながら、このような支援を提供するためオンライン体制の構築が困難であるケースも珍しくありません。
理屈は分かっても、ではどうすれば良いのか？といった点で躓いてしまうことも少なくありません。
船井総研では全国各地に障がい福祉事業を経営されている約100法人とのネットワークがあります。
この度は、その中からオンライン支援の最新事例をまとめたセミナーを開催致します。
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/061111
尚、本セミナーもオンラインで開催致しますが、これをご視聴いただける環境にある皆様であれば、ご利用者様にも必ずオンライン支援を提供することが可能です。
この機会に新しい支援の在り方を考えてみませんか？
ご参加お待ちしております。
この記事を書いたコンサルタント
山本 貴大
船井総合研究所で初めて障がい福祉事業のコンサルティングを行い、業界のコンサルティング領域を確立した第一人者。放課後等デイサービス新規参入のコンサルティングでは、開業からわずか2ヶ月で単月黒字を達成した実績を持つ。
異業種の障がい事業新規参入から、障がい福祉事業者の組織マネジメントまで、幅広くサポートを行っている。
