職員100人以上の法人様必見!障がい者法定雇用率に対応しよう

2020年2月17日配信

カテゴリ:
障がい者就労支援

障がい者の法定雇用率が上昇し、空前の人手不足も加わって、採用に積極的な企業が増えています。

厚生労働省の調査によると、平成29年までの10年間で民間企業の障がい者雇用数は1.6倍以上になり、従業員数1000人以上の企業では雇用率が平成29年時点で2.16%と、法定雇用率2.2%到達が見えてきました。
しかし、企業全体の実雇用率は2.2%を割り込んでおり、法定雇用率を達成している企業数割合はまだ50%以下です。

職員数規模では、従業員数500人以下の企業が、業種別では教育・不動産・情報通信・建設・小売・卸売・宿泊・飲食サービスなどが平均を割り込んでいます。
今後も法定雇用率は上昇すると考えられ、障がい者雇用を進めなければ、納付金(不足1人当たり月額4~5万円)や企業名公表のペナルティーが発生します。

一方でメリットとして、雇用率を達成する企業には「調整金支給(1人月額2.7万円)」が、多数雇用する中小企業には「報奨金支給(1人月額2.1万円)」が支払われる制度があります。そして、障がい者雇用をサポートする制度として、「特定求職者雇用開発助成金(雇用1人当たり最大支給額240万円)」の給付制度があります。(※受給には各種要件あり)
障がい者は「身体・知的・精神」と主に3つに分類されますが、近年は身体障がい者の採用が既に難しくなっており、皆さまの関心は知的障がい者と精神障がい者に移っています。
雇用に関心の高い企業では、法定雇用率を達成するため、彼らの可能性について模索されています。

ただ、障がい者雇用といっても、どんな準備をしてどんな進め方をすればいいのか悩むところです。
特に、職員数500人以下の企業では、障がい者雇用を進める上で大きな課題があるようです。
あるアンケートでは、作業内容・手順の改善や物理的な環境整備など企業側の受け入れ態勢、現場職員の理解が課題として挙がっています。

つまり、知的障がい者・精神障がい者の雇用に対するこの課題をどう解決していくのかを真剣に検討していかなければいけません。
モデル事例として東京都の通信業A社では、社内業務から適した業務を30種類切り出し、9グループ22チームの特別組織を編成して生産性を高めています。
内容としては「データ入力・処理」「印刷」「社内総務窓口」などのサービスが中心ですが、障がい者部門の収支は黒字で、障がい者を見事に戦力化されています。
障がい者の月給は15~20万円が主流ですが、職業指導専門員も雇用してパフォーマンスを上げる企業が増えています。
全国の障がい者人口が1000万人に迫り、間もなく10人に1人が障がい者の令和時代では、人口減少の中では貴重な戦力にしたいところです。

インクルージョンの視点で前向きに検討されてはいかがでしょうか?

上記で触れました「障がい者の採用・活用・定着で上手に進めていらっしゃるモデル事例について、
2020年4月7日(東京会場)と21日(大阪会場)50周年記念感謝セミナーで公開いたします。

今回は特別ゲストとしまして、楽天ソシオビジネス(株)代表取締役社長・川島薫氏と、(株)クラウドワークス経営企画室 地方創生・ワーカーエクスペリエンスチーム リーダー・田中健士郎氏をお迎えし、ご紹介させて頂く予定です。

ご関心のある方は、下記のバナーよりお申込み頂ければと思います。ぜひご参加ください。

\ 詳細はコチラ /

【50周年感謝セミナー】障がい者雇用成功事例公開セミナー
日程:2020年4月7日(東京)・4月21日(大阪)
時間:13:30~16:30
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/058417

 

この記事を書いたコンサルタント

森田 英樹

兵庫県出身。慶応大学経済学部卒。 前職で在職中に神戸大学大学院経営学研究科で修士(MBA)を取得し、2004年、船井総合研究所に入社。「企業の労働生産性を高めること」をコンサルティングテーマに、介護会社・社会福祉法人・建設会社・メーカーなどをサポートしている。

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