Withコロナでの障がい福祉サービスの成長戦略

2020年10月8日配信

カテゴリ:
障がい福祉

いつもありがとうございます。地域包括ケア支援部 福祉グループ 上席コンサルタントの奥野 泰弘です。

 コロナ禍において大企業が事業を大幅縮小をするような報道が連日なされていますね。

大企業だからニュースにはなりますが、何とか歯を食いしばってきたが、継続を断念される中小企業の方々も数多くおられるのにあまり伝わってこない状況ではないかと思います。コロナの影響による実態経済の悪化はまだまだこれからです。

 多くの企業はターゲット、商品、価格、売り方、集客方法を検討、実施、結果、再検討を激しい競争の中、自己責任で展開されています。
私の友人が勤務する飲食業で極力リスクが少ない固い事業展開する一部上場企業は新型コロナウィルスが発生した直後に新規事業、新店舗を凍結させました。

その点、障がい福祉サービスは、厚労省、指定権者の条件に従って整備し、指定を受ければある一定の保障がある前提で安全に事業が行えると考えられます。
コロナ禍、来春の報酬改定が迫る中で、今どのような成長戦略を描けば良いか?整理してみました。

結論は「放課後等デイサービスでどうしてもやりたい業態があるのであれば、今から急いで3月1日指定に間に合わせましょう!」です。例えば、音楽特化型、運動特化型、学習特化型、中高生向け進学・就職特化型などなどです。

その理由は10月5日(月)に開催された第16回障害福祉サービス等報酬改定検討チームの資料に「総量規制に実効性を持たせるための方策について」というキーワードが掲載されているからです。4月を待ってと悠長なことを言っていると出せなくなる可能性もあります。

収支シミュレーションは報酬改定前で組みづらいということになりますが、定員超過減算が厳しくなる前提で稼働率を95%でみておくことをお勧めします。これまで130%近くを達成されていた事業所であれば、25%減と大きく下がることになりますが、致し方ありません。早晩そうなりますので。

また、送迎加算については概ね現行通りとみて良いようです。

賞与を基本給の3ヵ月分ぐらい出せるようにして役員報酬前の営業利益率で10%確保できれば安全なシミュレーションと言えるのではないでしょうか?

障害福祉サービス等報酬改定検討チームは年内に「報酬・基準に関する基本的な考え方の整理・とりまとめ」を行い令和3年度政府予算編成に間に合わせるような流れになっております。最終決定分の通知は3月になってからですが、皆様の事業それぞれにおよぼす影響の概要が記されていますので、是非ご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_446935_00001.html
 

この記事を書いたコンサルタント

奥野 泰弘

運動学習特化型放課後等デイサービス、運動学習特化型の児童発達支援事業所、多機能型事業所の新規開発・業態転換・活性化を主にコンサルティングを行う。障がい者の一般就労を実現すべく、就労移行支援、就労継続支援A型、就労準備型放課後等デイサービスの新規開発・業態展開・活性化にも取り組んでいる。

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