いつもご講読いただきありがとうございます。
本日はモデル法人の取材記事をお届けします。

青森県弘前市の社会福祉法人 伸康会様の介護老人保健施設「平成の家」、就労継続支援事業所「弘前ビジネスアカデミー」の現場視察をさせていただき、理事長 蒔苗俊二様に、障がい福祉事業についての取材をさせていただきました。

介護業界の人材不足の課題に対しては、外国人労働者の受け入れ、IoTやロボットといったテクノロジーの活用、シニア人材の雇用など、様々な解決方法がありますが、今回是非着目をしていただきたいのが、障がい者の戦力化という観点です。

伸康会様では間接業務を全て障がい者に移譲し、介護職員は直接的な介護業務に専念できる環境が整っています。
全職員約200名の法人規模で障がい者41名（障がい者雇用13名、就労継続支援事業利用者28名）が活躍されています。
特筆すべきは、障がい者雇用率が約5％と非常に高い数値を達成しておられる点で「今後ももっと多くの障がい者を雇用していきたい」とのお言葉が印象的でした。

それでは、実際に我々が視察をさせていただいた、障がい者が行う間接業務の中身をご紹介します。

・清掃
外部企業に委託していたモップ掛けや窓ふきなどの清掃業務を全て内製化する。

・調理補助
調理時に配膳などの補助や食器の洗浄を行う。

・事務作業
クラウドで資料を共有し、パソコンで請求業務を行う。

・施設保全
介護老人保健施設、通所リハビリテーション施設の壁面塗装を約3か月間かけて行う。

・施設内カフェ
デイサービスの利用者に対して、お茶汲みや声かけの対応をする。

・購買コーナー
介護老人保健施設の入所者やデイサービスの利用者、そのご家族にパンを販売する。

これらすべて、伸康会様で障がい者が行っている業務です。
このように伸康会様では法人内アウトソーシング化を実現、徹底的な分業体制を敷くことで、業務の効率化に成功されています。

とは言え「いきなり自法人で障がい者雇用を進めることは難しい…」という状況があるかもしれません。
そこで是非ご検討いただきたいのが、障がい者の就労継続支援事業です。
就労継続支援事業では、介護事業所の業務の切り出しを行なって障がい者に移譲することで人材不足解決の一助となるだけでなく、高い収益性を確保することができます。

視察をする中で、一見障がい者とは思えない方々が高いパフォーマンスで働いておられることが分かりました。
同時に、皆様の法人の施設でも障がい者の方が活躍していただける場があると確信いたしました。
一度、障がい者戦力化を考えてみませんか。

10月11日に蒔苗理事長をお招きし、セミナーを開催いたしますので、是非ご参加いただけますと幸いです。
https://lpsec.funaisoken.co.jp/kaigo-keiei/seminar/051273_lp/

この記事を書いたコンサルタント

山本 貴大

船井総研で障がい福祉業界のコンサルティング領域を確立した第一人者。 障がい児から障がい者まで、軽度者から重度者まで、 地域でサービスを必要としている様々な方のお役に立てる法人が全国に増えることを願い、 地域密着型のワンストップサービスの構築を提案している。 お付き合い先は1事業所展開の法人から複数事業所展開の法人まで多岐に渡る。 障がい福祉業界の経営者が100名以上所属している勉強会を開催中。

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