令和元年6月に内閣府から発表された障害者白書はご覧になられましたか。
障がい者は963.5万人、国民の7.6%という最新の数値が発表されました。
内訳は、身体障がい者436万人、知的障がい者108万２千人、精神障がい者419万３千人であり、平成30年度のデータと比べ、精神障がい者が26.9万人増加しました。
総人口の約10%、1000万人が障がい者となるのは時間の問題と言えそうです。

知的障がいや発達障がいの子を持つ親にとっての最大の関心事は、我が子が「自立できるか？就労できるのか？」という点です。
精神障がいを持つ方の中には、希望を持って社会に出たものの、職場に馴染めず苦しんだ方、死をも考えた方、もう一度社会復帰を果たしたい方など、様々な方がおられます。
しかしながら、障がい児・者にとって十分に情報提供がなされているとは言えない現状があり、残念ながら行き場を無くす方もおられます。
地域に何らかのセーフティネットがあれば…そう思わざるを得ません。
皆様の地域ではいかがでしょうか？

一方、障がいは才能とも言えます。
特例子会社の社員や、就労支援事業所の利用者の中には、驚くほどのスピードでパソコン業務をこなせる方や、驚くべき集中力で単純作業を寸分の狂いもなく何時間も続けていける方もおられます。
このような障がい者の技術力を競う大会があります。

全国障害者技能競技大会（愛称：アビリンピック）では、全国から選りすぐりの障がい者が集まり、技能を競い合います。
2018年度は、11月２日から５日までの４日間にわたり、沖縄県那覇市において「Challenges for the future」というスローガンのもと、第38回アビリンピックが開催されました。
障がい者雇用に関する新たな職域の一部として、「ネイル施術」、「ベッドメイキング」の２職種による技能デモンストレーションも実施されました。

オリンピックと同じく、約4年に一度、世界大会も開催されています。
障がい者の技術力で日本一そして世界一を目指すことも可能でしょう。

皆様がこの地域で、就労支援事業を展開することで、障がい者人口の例え僅か数％だとしても、自主自立ができ、幸せになれる利用者・家族がいます。
障がい者の支援と戦力化は時代の要請と言えます。
特に、知的障がい者で、寡黙に真っ直ぐ働ける方、精神障がい者で、もう一度しっかりと働きたい層は潜在的に眠っています。
地域に必須の魅力ある就労支援事業所を創ってゆくこともまた、法人に課せられた使命ではないでしょうか。
皆様の法人の業務の一部を、障がい者の方に任せてみませんか。
そして将来的に、皆様の法人から世界一の技術を持つ人材を輩出しませんか。

お読みいただきありがとうございました。

就労支援事業に関する収益性や、障がい者活躍のポイントはこちらをご覧ください。
https://lpsec.funaisoken.co.jp/kaigo-keiei/seminar/051273_lp/

介護法人向け　障がい者戦力化セミナー

この記事を書いたコンサルタント

山本 貴大

船井総研で障がい福祉業界のコンサルティング領域を確立した第一人者。 障がい児から障がい者まで、軽度者から重度者まで、 地域でサービスを必要としている様々な方のお役に立てる法人が全国に増えることを願い、 地域密着型のワンストップサービスの構築を提案している。 お付き合い先は1事業所展開の法人から複数事業所展開の法人まで多岐に渡る。 障がい福祉業界の経営者が100名以上所属している勉強会を開催中。

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