保育園・幼稚園・こども園経営者必見！ 障がい児と保護者の未来を支える事業で地域の社会問題を解決する事業とは？
- カテゴリ：
- 障がい者就労支援
皆様こんにちは。
今回は、保育園・幼稚園・こども園を運営されている皆様に是非読んでいただけたらと思っております。
日本で少子化が益々深刻化しているのは、保育園・幼稚園・こども園をされている皆様だけでなく、日本に住む誰もが知っている大きな社会的問題です。
総務省統計局が出している「我が国のこどもの数」というレポートを拝見致しますと、
1982年から2019年まで、子供の数は38年連続で減少しています。1990年2254万人いた子供の数は、2019年4月1日時点では1533万人へ、約720万人減少しています。これらの数字は15歳未満の子供の数を示しており、過去最少の数です。
総務省「国勢調査」をもとに国立社会保障・人口問題研究所が出している15歳未満人口の推計値では、2040年には1194万人にまで減少します。
しかし、皆様はご存知でしょうか？
『日本で障がいを持つお子様が、年々増え続けている』という現状を。
厚生労働省の「知的障害児（者）基礎調査」「生活のしづらさなどに関する調査」「患者調査」を拝見致しますと、17歳以下の知的障がい児の数は年々増加傾向にあり、2011年時点で15万2000人だったのが、2016年には21万4000人にまで増加。19歳以下の精神障がい児の数も同じく増加傾向にあり2011年時点で1万1000人だったのが、2016年には1万8000人にまで増え続けています。
『子供の数が減っていく中で障がいを持った子供の数は増えている』というのが現状です。
もしかすると、毎日保育園・幼稚園・こども園で園児と携わる機会が多い皆様でしたら、 「近頃、障がい対象者のお子様が増えてきている」と、肌で感じられている方もおられるのではないでしょうか。私もそのようなお話をよく耳にします。
それに伴い、保育士が障がい児に対してどのように保育・教育してよいかわからず困っているという話もよくお聞きします。
また、いろいろと悩まれているのはスタッフの方だけではございません。
障がいを持たれている子供の親御様は、『この子は大丈夫なのか、将来一人で生活していけるのか、就職はできるのか。』と不安に思われている方がほとんどなのです。
スタッフ、お子様、そして親御様、または、園を運営されている事業者様、皆様がそれぞれに課題を感じているのが現状だという事をご理解いただけましたでしょうか。
保育園・幼稚園・こども園を運営されている法人様が、障がい福祉事業も同時に行うことで、より深く、地域のお子様へ、またその保護者の方、そして現場スタッフの方々の不安や課題を解決することが可能です。
それに、障がい福祉サービスは、未就学児〜18歳以下の高校生までを対象とした障がい児向けサービスと、18歳以上を対象とした、障がい者向けサービスがございます。卒園されてから、事を終えるのではなく、大人になった後までの長期間にわたり地域のお子様、保護者様を支え続ける、次いでは、地域の障がい者の皆様の雇用の受け皿になる事も可能なのです。
大人から子供まで、保護者から、そして働くスタッフまで、御社の地域課題を解決しながら、皆様の未来、一生を支え続ける法人を目指していただきたいと思っております。
今回は、保育園・こども園を始め、後に障がい福祉事業に参入し、実際に地域の皆様の未来を支え続けておられる、株式会社常笑 代表取締役 藤岡洋史様をゲストにお迎えし、講演いただくセミナーを開催させていただくことになりました。
藤岡様は保育園・こども園業界を始め、少子化を見据え、株式会社を設立と同時に介護事業参入へ。その後、運営する保育園、学童クラブに通園している園児・児童の中に、発達障がいを持たれた園児・児童がいることに目を向けて放課後デイ、児童発達を開所しました。
熊本県の球磨郡という小商圏で放課後等デイサービスを3事業、その後熊本市内へ進出。
これまで未就学児、１２歳（学童クラブ）までしかサポートできなかった困り感のあるお子様を１８歳までサポート出来る様になり、今後は障がい児の就職先を作るべく、障がい者事業も視野に入れておられます。
セミナー当日は、
★どのように障がい事業へ参入されたのか？
★参入された動機とは？
★成功体験、失敗体験は？
★どのように障がい児の教育や療育をしているのか？
★放課後等デイサービスの運営はどうされているのか？
など、実体験をお話いただくだけでなく、質疑応答のお時間もございますので、セミナーにご参加いただけますと、皆様が抱えておられる疑問を解決できる場になることと思います。
実際に、障がい福祉サービス事業へ参入された方は、
●3年で粗利3億円、営業利益1億円
の事業へと成長された事例もございます。
少子化が進行する中新たな事業展開を考えることは大切です。
新たな収益源として、また、障がい児と保護者の未来を支える事業で地域の社会問題を解決する事業として、障がい福祉サービス事業への参入をご検討下さい。
以下のバナーをクリックしていただきますと、
成功物語をまとめたレポートを無料で見ていただくことが可能です。
是非一度ご覧下さい。
◆こども園・幼稚園・保育園向け障がい児サービス新規参入セミナー
▼詳細はこちら▼
https://lpsec.funaisoken.co.jp/kaigo-keiei/seminar/051550_lp/
この記事を書いたコンサルタント
山本 貴大
船井総合研究所で初めて障がい福祉事業のコンサルティングを行い、業界のコンサルティング領域を確立した第一人者。放課後等デイサービス新規参入のコンサルティングでは、開業からわずか2ヶ月で単月黒字を達成した実績を持つ。
異業種の障がい事業新規参入から、障がい福祉事業者の組織マネジメントまで、幅広くサポートを行っている。
