全国で介護事業を運営されている経営者の皆様、こんにちは。
株式会社 船井総合研究所の山本 貴大です。

今回の記事では、介護業界における2つの課題「人材不足と介護報酬減算」を一挙に克服するための新規事業と、その成功事例を特集します。

毎年採用がうまくいっており、人材面での不安はまったくないという法人様は少ないと思います。
採用どころか応募すら全くない、採用人数より退職者が多い、人手不足でリーダーや管理者の負担が大きすぎる、など、介護事業を展開する多くの法人様が、同じような悩みを抱えておられます。

もちろん、人が集まる採用手法を工夫すること、職場の働きやすさを上げること、人が辞めない仕組みを作ることなど、従来から様々な対策方法はありました。
でもここで一度、考え方をまったく新しいものに変えてはみませんか？

介護事業と抜群に相性良く、これと並ぶ経営の柱となる事業があります。
今始めるべきは障がい福祉事業、特に就労継続支援事業です。

就労継続支援事業所に求められる最重要ポイントは2つあります。
(1)利用者への支援体制が充実しており、業務遂行での様々なスキルアップができる。
(2)業務の量、質、共に、利用者のレベルに合わせて最適なものを獲得している。

既にお気づきの方もおられるかもしれませんが、介護事業は上記①・②を満たすことができるため、就労継続支援事業との相性が抜群なのです。
特に人材不足の最中、既に自法人内に切り出したい業務や単純作業を抱えている法人様も多くいらっしゃることと思います。

ではなぜ、障がい者雇用を進めないのでしょうか？

やはり「障がい者の採用・育成をどのようにするのか？本当に戦力化して業務がうまく回るのか？障がい者の指導体制はどのようにすれば良いのか？」
など、様々な疑問や不安が浮かんでいるから、踏み切れないのかもしれません。
ご安心ください。本コラムの読者様限定のお知らせです。

介護事業から障がい福祉事業に参入し、障がい者の方が法人内で大活躍されている成功事例として、社会福祉法人 伸康会様をご紹介します。

同法人では、介護老人保健施設、通所デイサービス、ショートステイなど複数の介護事業を展開されており、2014年に就労継続支援事業を開始されました。
就労継続支援事業所「弘前ビジネスアカデミー」では、利用者（障がい者）が介護事業所の清掃（掃き拭き、モップがけなど）、事務作業（請求業務など）さらには老健施設での介護（シーツ交換、食事介助、移動介助）を行います。
現在法人で雇用している障がい者は13名、就労継続支援事業（就労継続支援A型とB型の多機能事業所）は毎日20名程度が利用されており、計30名を超える障がい者の方が働いていることになります。

また、就労継続支援事業により、現場の作業負担を軽減することが可能で、既存職員の働きやすい環境をつくることにも繋がっています。
2018年頃より、介護職員一人当たりの作業量も当初に比べ10％減少、メイン業務である直接介護にかける時間が以前より確保できるようになりました。

弊社では、10月11日に社会福祉法人 伸康会 理事長 蒔苗俊二氏をゲストとしてお招きし、これらを余すところなく公開していただけるセミナーを開催します。

就労継続支援事業は、地域の障がい者の活躍の場を創ると同時に、人材不足を克服することもできる事業です。
地域包括ケアシステムの一翼を担う、障がい福祉事業を今こそ始めましょう！
お読みいただきありがとうございました。

【人材不足対策 障がい者戦力化セミナー】
10月 11 日(木) TKP東京駅八重洲カンファレンスセンター 13:00~16:30

お申し込みはこちらから
https://lpsec.funaisoken.co.jp/kaigo-keiei/seminar/051273_lp/

この記事を書いたコンサルタント

山本 貴大

船井総研で障がい福祉業界のコンサルティング領域を確立した第一人者。 障がい児から障がい者まで、軽度者から重度者まで、 地域でサービスを必要としている様々な方のお役に立てる法人が全国に増えることを願い、 地域密着型のワンストップサービスの構築を提案している。 お付き合い先は1事業所展開の法人から複数事業所展開の法人まで多岐に渡る。 障がい福祉業界の経営者が100名以上所属している勉強会を開催中。

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