モデル特集 250名就労の軌跡 放課後デイ/就労継続支援

2019年7月9日配信

カテゴリ:
障がい者就労支援

いつもメルマガをお読みいただきありがとうございます。
船井総合研究所の山本 貴大でございます。

今回のメルマガのキーワードは特化型です。
①子ども(障がい児)から大人(障がい者)まで切れ目のない支援を地域に創っていきたい
②何らかのコンセプトを持つ就労支援事業所・放課後等デイサービス事業所づくりのヒントを得たい
③競争が激しくなっても選ばれ続ける障がい福祉事業所づくりのポイントが知りたい
このような皆様に是非ともお読みいただきたい内容です。

まず「子どもから大人まで切れ目のない支援」を地域密着で展開されている法人についてご紹介します。
障がい福祉業界において、単一業態ではなく、多業態を運営していくことは、利用者に対しても、地域に対しても、大きく貢献することになります。
また、言うまでもなく、多角化経営は報酬改定等による経営悪化の危険回避にもなります。
ワンストップサービスの展開は、障がい福祉事業の一つのゴールとして、船井総研から推奨しているモデルでもあります。

奈良県奈良市(人口36万人)を中心に、放課後等デイサービス、自立訓練、就労継続支援A型、B型、就労移行支援、相談支援事業などを展開する、社会福祉法人ぷろぼの様では、利用者は300名以上にも上り、過去10年間で250名もの就労実績を積まれています。
なぜこのような展開が可能になったかというと…続きを読む

要因は一つではありませんが、大きなポイントとしてIT特化型という明確なコンセプトを打ち出していることが挙げられます。
一人一台パソコンが準備されており、クライアントの意向に合わせてホームページの製作、更新管理などを行っておられます。
その他DTP業務、データ入力など、パソコンスキルが飛躍的に向上する支援事業をされているのです。

同一建物内で、放課後等デイサービスや就労移行支援も運営し、奈良市を中心に7事業所を展開されています。
まさに地域密着でワンストップの支援ができる法人と言えるでしょう。
現在では、障がい者を雇用した企業とも密にコミュニケーションを取る充実した就労定着支援や、障がい者のテレワーク就労支援など新しいことにも積極的に取り組まれております。

さて、皆様は事業所づくり、事業所の空間をどのように捉えておられるでしょうか。
事業所の環境(明るさ、快適さ、清潔さなど)は利用者や保護者の満足度向上、ひいては業務の円滑な遂行に直結するといっても過言ではありません。

障がい福祉事業所とは思えないオシャレな空間でカフェを併設、店員も就労継続支援事業所の利用者であるというユニークな施設があります。
奈良県香芝市(人口7.9万人)にて就労移行支援、就労継続支援A型、B型、生活介護の多機能型事業所「Good Job!Center KASHIBA」を運営する社会福祉法人わたぼうしの会様です。
プロのデザイナーとの協働によるものづくりや、デジタル技術を生かした商品開発などを強みに新しい働き方を提案されており、それぞれの利用者が協力しながら仕事に取り組んでいます。
アートに特化した取り組みにより、大手企業から数千個単位で、製造の業務も受注されています。

最後に、今後競争が激化し、差別化が難しくなった時にどうするか不安である…という方もいらっしゃると思います。
例えば、障がい福祉事業よりもライフサイクルの進んでいる高齢者介護事業について考えてみましょう。
高齢者通所介護事業所は全国で約4万事業所、要介護・支援認定者は646万人(比較して、障がい福祉サービス利用者は936万人)です。
介護報酬が減少し続ける傾向にあり、要介護認定の基準も年々厳しくなってきております。
また、ご存知の通り、介護業界は人材不足で疲弊しており、なかなか良質なサービスを提供できない…という二重、三重の苦境に立たされております。

そんな中でも、多くの方に選ばれ続け、利用者や家族の満足度が大変高い事業所もあります。
奈良県御所市(人口2.5万人)にて、高齢者通所介護事業所「デイサービスときの森」を運営する三宅株式会社様です。
ときの森では、利用者を単なる客体とせず、それぞれが役割をもち、自力でできることを行うことで、生活機能の維持向上や、やりがいの創出を目的としています。
例えば、食事の提供においては、利用者が買い物、調理、配膳などの中からできる部分を行い、協力して取り組んでいます。
利用者の自立に特化した取り組みが差別化に寄与しています。
障がい福祉事業においても、利用者の自立という観点からヒントになる部分が多数あることでしょう。

ここまでお読みいただいた皆様だけに特別なお知らせです。
上記3法人を実際にご覧いただき、体感するチャンスがございます!
詳細は下記URLからご覧ください。


◆障がい福祉サービス成功事例2019

▼詳細はこちら▼

https://lp.funaisoken.co.jp/kaigo-keiei/seminar/046946_lp/

視察セミナーは船井流勉強法の一つです。
事例やモデルを見て、自身の中に感じる力や直観力をつける、経営者の方のための勉強法になります。
9月4日(水)開催の障がい福祉モデル法人視察セミナーは、利用者に選ばれ続ける理由、事業所の空気感、差別化の手法、行政や地域に対する効果的な発信方法を皆様自身で吸収し、明日からの経営に活かしていただくことができます。

1日で3法人を視察できる有意義なツアーとなっております。
ご参加お待ちしております。
お読みいただきありがとうございました。

この記事を書いたコンサルタント

山本 貴大

山本 貴大

船井総合研究所で初めて障がい福祉事業のコンサルティングを行い、業界のコンサルティング領域を確立した第一人者。放課後等デイサービス新規参入のコンサルティングでは、開業からわずか2ヶ月で単月黒字を達成した実績を持つ。
異業種の障がい事業新規参入から、障がい福祉事業者の組織マネジメントまで、幅広くサポートを行っている。

介護・福祉経営 無料メールマガジン

現場で活躍するコンサルタントが、業界で成功するポイントや課題解決に向けた新たな切り口をご提供! 船井総研の介護・福祉経営コンサルタントが無料でお届けする、現場の最新情報・ノウハウがギュッとつまった無料メールマガジン「介護・障がい福祉ビジネス通信」。
これからの時代に生き残っていくために、「地域一番」となるためのヒントや、介護・福祉経営コンサルティングチームのご支援先の成功事例レポート、勉強会やセミナーのご案内など、盛りだくさんの内容でお届けしています。ぜひご登録ください。

無料経営相談のお問い合わせ
contact us

WEBからのお問い合わせ

お問い合わせフォームはこちら

お電話でのお問い合わせ

0120-958-270 (受付時間 平日9:00~18:00)0120-958-270 (受付時間 平日9:00~18:00)

介護・福祉経営.comを見たとお伝えください。

ページのトップへ戻る