2017年介護保険外の収入増の一つとして障がい福祉を検討されている経営者様へ

2017年2月2日配信

カテゴリ:
放課後等デイサービス

障がい福祉サービスを受けている利用者数は約790万人、
その他に在宅でひきこもっている方が400万人おられ、
その4割の160万人が発達障がいであるという研究結果もあり、
合計で950万人もの方々に支援が必要であると言われています。
 
実は要介護認定者よりも多い方々への支援が必要なのです。
 
障がい福祉分野の法改正・報酬改定の中で社会保障費も膨れ上がる中、
財務省、厚労省が示す方向性は大きく2点あります。
 
一つ目は障がい者の自立のための就労支援(就労移行支援、就労継続支援A型・B型)
もう一つは障がい児への早期療育(放課後等デイサービス)です。
 
義務教育である小中学校性の1割に何らかの障がいがあると言われる中、
特に今脚光を浴びているのは、障がいを持つ子どもの発達を促す放課後等デイサービスです。
 
読者の地域にもこの数年で放課後等デイサービスは数多く開設されているはずです。
もう参入の余地は無いのか?というと全くそのようなことはありません。
 
これまで全国で約30事業所の新規参入のコンサルティングを行って来た中、
ある方向性を持って運営することで、3ヶ月で単月黒字が見え、
2事業所目の準備に取り掛かるスピード感で成長していただくことが可能になってきました。
開業初月で単月黒字が見えた事業所も複数存在しております。
 
ある方向性とは?
運動と学習を通じて子どもの将来的な自立を促すプログラムです。
 
船井総研の調査では99.9%の放課後等デイサービスが、保護者のレスパイトを担っているに過ぎないというのが現状です。
そのような中、一般就労につながる社会性とコミュニケーション力アップを促すプログラムが確立できている放課後等デイサービスが地域に突如として現れたとなると、
読者の皆様は保護者の立場で考えるとどのように感じられますでしょうか?
 
レスパイトも大切なサービスではありますが、保護者の真のニーズは自立支援です。
 
2017年障がい福祉分野にご興味を持たれた読者は
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PDFファイルサイズ2.75MB
2015年12月25日公開

今回の担当コンサルタント

医療・介護・福祉・教育支援部

奥野 泰弘(オクノ ヤスヒロ)

平成元年、和歌山大学経済学部卒業後、大手証券会社を経て、平成3年船井総研に入社。

小売業、卸売業、建築・不動産と幅広い業種の業務をこなす。

これまで社会の時流に合わせ、数多くのニュービジネスを立ち上げる。

住宅リフォーム、規格型住宅、リサイクルショップ、タイムアミューズメント、民家改修型小規模デイサービス、リハビリ特化型半日デイサービス、高付加価値型放課後等デイサービスなど、これまで数多くのニュービジネスを立ち上げる。

>>お問合せ・無料経営相談

この記事を書いたコンサルタント

奥野 泰弘

運動学習特化型放課後等デイサービス、運動学習特化型の児童発達支援事業所、多機能型事業所の新規開発・業態転換・活性化をメインにコンサルティングしております。

一般就労を実現すべく、就労移行支援、就労継続支援A型、就労準備型放課後等デイサービスの新規開発・業態展開・活性化にも取り組んでおります。

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