3分で読める!介護人材の不足を補う一手とは?

2016年11月2日配信

カテゴリ:
放課後等デイサービス

いつも有難うございます。
船井総合研究所の森田でございます。
本日は介護人材の不足を補う新たな一手のご提案です。
 
面白い取組みをされている介護法人様があります。
その法人様では介護資格を持つ人は直接介護のお仕事を、
資格を持たない人は介護職員を補助するお仕事をしていて
各々ができることを生かし人材不足に対応しています。
 
では、その資格を持たない人材にどのような方を活用するのか?
ここが面白いところです。
 
それは今、政府が積極的に活用促進に取り組んでいる人材です。
①異業種人材の活用
②高齢者の雇用延長
③外国人労働者の活用
④???????
もうお分かりでしょうか?それは「障がい者」です。
 
でも、ちょっと待って下さい。
この人たちは、「皆様が想像する障がい者」とは違います。
障がい者の括りの中に大多数いる「働ける軽度の障がい者」です。
彼らを活用して介護施設の現場業務を上手に回していて、収入も増える、
そして働く障がい者や家族の満足度も高い、そんな介護法人様があります。
 
この「働ける障がい者」を活用して、介護事業と親和性が高く収益源を広げられ、
しかも投資回収1.5年以内。社会的評価が非常に高く、かつ人材不足に対応できます。
 

今回は文字数の都合で詳しくご説明できませんが、この度、実際に介護施設で働いている事例と共に、
全国有数の障がい福祉法人の経営者様をゲストに迎え、東京と大阪でセミナーを行います。
 
超人材不足時代をむかえる切り札「働ける障がい者」とはどんな人材なのか?
介護法人にとってのメリットは何なのか?もし宜しければ、ご参加ください。

 

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今回の担当コンサルタント

医療・介護・福祉・教育支援部 グループマネージャー

森田 英樹(モリタ ヒデキ)

長年介護サービスや建設不動産ビジネスに携わって約10年、既存サービスの生産性向上を図るための活性化や、既存サービスから周辺分野への事業拡大のコンサルティングに従事しています。
特に新規業態への転換や参入のコンサルティング実績が多く、自ら現場でその実状に適したサポートを得意としています。
また、経営幹部教育の豊富な実績をもとに財務体質の改善・マネジメント力強化採用力強化なども行っており、企業が持続的成長を図る上での基盤づくりをサポートしています。
創業者、社長、社員とそれぞれの思いを感じ取り、長所進展を基本とした姿勢でコンサルティングサービスを提供しています。

この記事を書いたコンサルタント

森田 英樹

兵庫県出身。慶応大学経済学部卒。 前職で在職中に神戸大学大学院経営学研究科で修士(MBA)を取得し、2004年、船井総合研究所に入社。「企業の労働生産性を高めること」をコンサルティングテーマに、介護会社・社会福祉法人・建設会社・メーカーなどをサポートしている。

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