『保育園・幼稚園・こども園を運営される皆様だからできること』 こどもと保護者の将来を支え、社会問題を解決する事業とは？
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皆様こんにちは。
今回は「障がい児と保護者の未来を支える事業」を開始し、地域の社会問題の解決に取り組まれている会社様をご紹介させていただきます。
障がい特性は身体、知的、精神と大きく3つに分かれるのですが、近年急増している発達障がいは精神に分類されます。身体、知的についてはこれまで長い歴史があるので社会的資源は豊富にあります。しかしながら発達障がいをサポートする社会的資源はほとんどないという状況です。
通園されているこどもの中に、多動である、こだわりが強過ぎる、コミュニケーション力が弱い、できないことが多いので自己肯定感が低い、 衝動性があるなどと感じられるようなこどもは一定数いると思います。
現在義務教育（小中学校）で特別支援を受けているお子さんが3％、普通学級の6％に発達障がいるといわれています。それに、18歳未満の知的障がい児の数は年々増加傾向にあり、2011年時点で15万2,000人であったのが2016年には21万4,000人にまで増加しました。また、20歳未満の精神障がい児の数も同じく増加傾向であり、2011年時点で17万6,000人だったのが2017年には27万3,000人にまで増えています。
そういうこどもの心と体を成長させるカリキュラムが浸透していないことが理由で、そのようなこどもがいるだけで、園の現場が毎日整わず、混乱、憔悴しているケースも散見されます。学童保育も同じ状況と言えます。
保護者の方々にも、発達検査で指摘を受けても、今は少し遅れていて気にはなっているが、近い将来遅れを取り戻せるのではないか？と考えて認めたくない方や、気になることは情報を集めて、早期に解決する方法を模索し、今できることで良いと思えることを一生懸命取り組んでいる方も数多くおられます。後者の保護者の多くは、『親なき後、この子は大丈夫なのか、将来一人で生活していけるのか』と不安に思われています。
発達障がい児には良質な指導を行うことで自己肯定感を高め、凸凹が緩和され、大人の指示が入るようになり、コミュニケーション力も高めることができます。そうすることで、保護者にも光を見出してもらうことが可能となります。
こどもが整うことで、園や学童保育、小学校の現場をより良い環境にするお手伝いをすることが可能です。このこどもへの対応をどうしたらいいのか？このこどもの未来をどのように支えたら良いのか？このような社会問題を解決できるのは、園を運営されている皆様です。
今回は、保育園・こども園を始め、後に障がい福祉事業に参入し、実際に地域の皆様の未来を支え続けておられる、株式会社常笑 代表取締役 藤岡洋史様をゲストにお迎えし、講演いただくセミナーを開催させていただくことになりました。
藤岡様は保育園・こども園業界を始め、少子化を見据え、株式会社を設立と同時に介護事業参入へ。その後、運営する保育園、学童クラブに通園している園児・児童の中に、発達障がいを持たれた園児・児童がいることに目を向けて放課後デイ、児童発達を開所しました。
熊本県の球磨郡という小商圏で放課後等デイサービスを3事業、その後熊本市内へ進出。
これまで未就学児、１２歳（学童クラブ）までしかサポートできなかった困り感のあるお子様を１８歳までサポート出来る様になり、今後は障がい児の就職先を作るべく、障がい者事業も視野に入れておられます。
セミナー当日は、
★どのように障がい事業へ参入されたのか？
★参入された動機とは？
★成功体験、失敗体験は？
★どのように障がい児の教育や療育をしているのか？
★放課後等デイサービスの運営はどうされているのか？
など、実体験をお話いただくだけでなく、質疑応答のお時間もございますので、セミナーにご参加いただけますと、皆様が抱えておられる疑問を解決できる場になることと思います。
実際に、障がい福祉サービス事業へ参入された方は、
●3年で粗利3億円、営業利益1億円
の事業へと成長された事例もございます。
少子化が進行する中新たな事業展開を考えることは大切です。
新たな収益源として、また、障がい児と保護者の未来を支える事業で地域の社会問題を解決する事業として、障がい福祉サービス事業への参入をご検討下さい。
以下のバナーをクリックしていただきますと、
成功物語をまとめたレポートを無料で見ていただくことが可能です。
是非一度ご覧下さい。
https://lpsec.funaisoken.co.jp/kaigo-keiei/seminar/051550_lp/
この記事を書いたコンサルタント
山本 貴大
船井総研で障がい福祉業界のコンサルティング領域を確立した第一人者。 障がい児から障がい者まで、軽度者から重度者まで、 地域でサービスを必要としている様々な方のお役に立てる法人が全国に増えることを願い、 地域密着型のワンストップサービスの構築を提案している。 お付き合い先は1事業所展開の法人から複数事業所展開の法人まで多岐に渡る。 障がい福祉業界の経営者が100名以上所属している勉強会を開催中。
