いつもメルマガをお読みいただきありがとうございます。
船井総合研究所の山本 貴大でございます。

今回のメルマガは、障がい者の就労継続支援事業を行っている、あるいは今後行いたいと考えておられる皆様に読んでいただきたい内容です。特に、これからハイレベルな就労継続支援事業を展開していきたい皆様にはピッタリです。

ご存知の通り、我が国における障がい福祉サービス全体の需要は伸びており、すべてのサービスで利用者数は増加しております。

厚生労働省の調査によると平成30年4月時点での就労移行支援（以下移行）の利用者数は3.4万人、就労継続支援A型(以下就労A)は6.9万人、就労継続支援B型（以下就労B）は24.4万人となっています。

この利用者数は、平成24年と比較して、移行は約140%、就労Aは約330%、就労Bは約160％と、高い伸び率を記録しています。しかし、問題は…

これらの就労継続支援事業所の中身を紐解いた時に、利用者がどのような業務を行っているのか？
また、障がい者の工賃を給付金に頼らずに支給できているか？一般就労率を上げられているか？を考えると、難しい現状が浮き彫りになるでしょう。多くの事業所様が、業務の獲得がままならない、あるいは、獲得をしても利用者でうまく業務をやり切ることが難しいという課題を抱えておられるのではないでしょうか。

就労継続支援事業所に求められる最重要ポイントは2つあります。
①利用者への支援体制が充実しており、業務遂行での様々なスキルアップができる。
そして、一般就労をはじめとする、次のキャリアが描ける環境であること。
②業務の量、質、共に、利用者のレベルに合わせて最適なものを獲得している。
そして、それらをこなすことで結果的に高い工賃・賃金をお支払いできること。

上記を裏付ける実例として、厚生労働省が発表した「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容」にも記載のある通り、就労継続支援B型においては平均月額工賃の実績に応じて基本報酬が増減する報酬設定がなされました。
平均月額工賃が5,000円未満（最低の区分）の場合、基本報酬が562単位、45,000円以上（最高の区分）の場合、645単位と、およそ100単位の差があります。
これは、高い工賃ほど、自立した地域生活につながる、かつ事業者は生産活動の支援に労力を要すると考えられていることから、国が目指している方向性－すなわち、”障がい者の自立した生活”は”高い工賃の獲得”がベースであり、”活発な生産活動”が充実した“支援体制”との前提が伺えます。

それでは、どうすれば充実した支援体制と高い賃金・工賃の両方の実現ができるのでしょうか？

そのモデル法人としてご紹介したいのが、北海道札幌市の株式会社ジョブタス様です。
ジョブタス様は北海道、青森、秋田などで合わせて24カ所の就労継続支援A型、就労継続支援B型などの事業所を展開されており、利用者は600名、グループ全体の売上は１４億円に上ります。障がい者を戦力として育て、一般就労への送り出しにも力を入れています。高い生産性で業務をこなし、結果的に高賃金・高工賃が実現できている理想的なモデルと言えるでしょう。

主な生産活動収入はズバリ、DVD・CD・衣類など中古品ネット通販から得られるものですが、「販売業務の切り出しと仕組み化」が１つのキーワードになります。作業を細かく見える化・仕組み化する＝作業手順書作りを行うことで、障がい者による業務で高い生産性を担保し、さらにはパソコンスキルの向上までを一貫して行うことができるのです。これは、ネット通販のみならず、様々な業務に応用することができます。

ここまでお読みいただいた経営者、理事長のみなさま、国が求める充実した支援体制と高賃金・高工賃を実現する就労支援事業構築を目指すのであれば8月27日のセミナーにお越しください。
これからの就労継続支援事業所づくりのヒントが満載です。

障がい者活用の仕組みづくり、成功事例を大公開します。
【ネット通販で障がい者活躍！　就労支援事業成功事例公開セミナー】
https://lp.funaisoken.co.jp/kaigo-keiei/seminar/047245_lp/

お読みいただき、ありがとうございました。

この記事を書いたコンサルタント

山本 貴大

船井総研で障がい福祉業界のコンサルティング領域を確立した第一人者。 障がい児から障がい者まで、軽度者から重度者まで、 地域でサービスを必要としている様々な方のお役に立てる法人が全国に増えることを願い、 地域密着型のワンストップサービスの構築を提案している。 お付き合い先は1事業所展開の法人から複数事業所展開の法人まで多岐に渡る。 障がい福祉業界の経営者が100名以上所属している勉強会を開催中。

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