全国で介護事業を運営されている経営者の皆様、こんにちは!
株式会社船井総合研究所の藤光孝法です。

近年、介護業界では法改正による報酬減少の流れと労働者不足が問題となっています。加速する高齢化社会の中で、介護に対する確かなニーズを感じながらも、同時に盤石な「柱」 となる事業があれば・・・。そうお考えの経営者の方も多いのではないでしょうか?

今回ご紹介したいのは、「障がい福祉事業」です。

日本全体では要介護・支援認定数646万人に対し、障がい福祉サービス利用者は936万 人と介護より利用者数は多くなっています。
2013年の推計(約787万9千人)より、約149万人の増加。日本の全人口に占める割合も、約6.2%から約7.4%に増えました。

14~16年に実施した障害者への生活実態調査からの推計で、身体障害者は約436 万人(前回より約42万3千人増)、知的障害者が約108万2千人(同約34万1千人増)、 精神障がい者が約392万4千人(同約72万3千人増)となりました。

文科省の調査では普通学級の生徒の約7%に発達障がいという調査結果や、160万人 のひきこもりや不登校児の原因の多くが発達障がいであるとも言われ、診断を受けていないいわゆるグレーゾーンの方々も相当数おられます。
最近は、マスコミでも発達障がいの 特集がよく取り上げらるようになりました。

これらのように精神・発達障がい児・者は急増しているのですが、多くの障がい福祉事業 者は身体、知的障がい児・者向けのサービス提供を中心に展開されています。

実は、日本全国で精神・発達障がい児・者向けの社会資源は、全く足りていないのです。子どもの 成長と大人の就労支援まで切れ目の無い自立支援サービスをワンストップで提供できる法 人はほとんど皆無に近いのです。

現在の就学児へのサービスは小中高とひとくくりで展開されていますが、未就学児・小学 生・中高生への年代別に専門特化した支援を行えば、保護者にとってかけがえのない法人になります。

そのモデル法人として今回ご紹介したいのが、社会福祉法人伸康会様です。
青森県弘前市 (人口18 万人)で介護老人保健施設、通所デイサービス、ショートステイなど複数の高齢 者介護事業を展開されていた同法人では、平成 26 年より障がい福祉事業に新規参入。そこからわずか 3 年で 8 事業所、利用者総数 200 名にのぼる事業へと成長を遂げられました。 最大の特徴として、子どもから大人まで一貫した支援の形を作られている点があります。未就学児童には運動特化・音楽特化型、小学生~中学生には運動学習特化型、中高生には就労準備型といった特化型療育、大人の領域では、利用者の重症度に合わせて就労継続支援 A 型・B 型事業をそれぞれ展開されております。

「伸康会様だからこそ、ここまで出来た」のではありません。 子どもから大人までの一貫したサービスのニーズは、日本全国で高まってきているのです。

ここまでお読みいただいた介護事業の経営者のみなさま、少しでも障がい福祉事業に興味を持ってくださったのであれば、是非とも「障がい福祉セミナー」にお越しください。 新規立ち上げから集客、事業展開の仕組みまで、成功事例を大公開いたします。

【障がい福祉セミナー】
6 月 26 日(水) 船井総研 淀屋橋セミナープレイス　13:00~16:30
7 月 4 日(木) 船井総研　五反田オフィス　13:00~16:30

お申し込みはこちらから
6 月26 日(水) 船井総研淀屋橋セミナープレイス13:00~16:30
https://member.funaisoken.co.jp/seminars/a2m100000091aai?seminar=046612

7 月4 日(木) 船井総研　五反田オフィス　13:00~16:30
https://member.funaisoken.co.jp/seminars/a2m100000091aY7?seminar=046611

この記事を書いたコンサルタント

藤光 孝法

前職で作業療法士として精神障がい者・知的障がい者の社会復帰に携わった経験を活かし、障がい者の一般就労実現に向けた、就労継続支援A型事業の新規開発、業態展開、事業活性化を主としてコンサルティングを行っている。 就労を視野に入れた放課後等デイサービス事業の活性化にも取り組む。

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