報酬改定で単位２０％アップ！児童発達支援
- カテゴリ：
- 放課後等デイサービス
みなさんこんにちは、船井総研山本です。
今回は、4月の報酬改定で単位が２０％アップした児童発達支援についてです。
児童発達支援とは主に障がいのある未就学児に対し、
日常生活の基本的な動作指導、知識技能の付与、
集団生活への適応訓練などの支援を行う事業です。
対象年齢は、
児童発達支援 ⇒ ～6歳
放課後等デイサービス ⇒ 7歳～18歳
となり、放課後等デイサービスの1つ手前の子どもたちです。
4月の報酬改定においては、
多くの放課後等デイサービス事業所で報酬ダウン（適正報酬化）となりましたが、
児童発達支援は報酬がアップしました。
これは児童発達支援のニーズがあるにもかかわらず、
まだまだ事業所が少ないことを意味しています。
弊社お付き合い先の事例では、
報酬改定前と後で、サービス内容、人員配置など何も変更していませんが、
報酬改定後に大きく売上を伸ばしたケースもございます。
事業が成功するかどうかのポイントの1つに
時流適応があります。
時流に適応した事業は成功確率が圧倒的に高くなります。
さいごに、
9月21日（金）東京にて、
児童発達支援セミナーを開催します。
児童発達支援の強化、新規参入に興味のある方は一度お問合せください。
皆様とお会いできることを楽しみにしております。
【児童発達支援セミナー】
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この記事を書いたコンサルタント
山本 貴大
船井総研で障がい福祉業界のコンサルティング領域を確立した第一人者。 障がい児から障がい者まで、軽度者から重度者まで、 地域でサービスを必要としている様々な方のお役に立てる法人が全国に増えることを願い、 地域密着型のワンストップサービスの構築を提案している。 お付き合い先は1事業所展開の法人から複数事業所展開の法人まで多岐に渡る。 障がい福祉業界の経営者が100名以上所属している勉強会を開催中。
