障がい者を貴重な働き手に ~生産年齢人口の減少に備えよう~

2018年5月1日配信

カテゴリ:
障がい者就労支援

2010年の8000万人以上いた日本の生産年齢人口(15歳~64歳の人口)は、2030年には6700万人ほどに減少すると予測されています。2018年4月からは、民間企業における障がい者法定雇用率が2%から2.2%へ上昇します。雇用義務数が不足する事業主は1人につき月額5万円を納付しなければいけません。制度設計で参考にしているドイツでは、すでに法定雇用率が5%なので、今後も上昇させていくことが予想されます。
一方で障がい者数は増え続けており、求人数も9万件程度へ上昇していますが、知的・精神・発達障がい者の6%以下しか就職できておらず、1年以内離職率も30%を超えています。働きたい思いがあっても就職できない、就職しても挫折する方が多いのが実情です。
これは、就職・自立に向けた準備フェーズがまだ十分に整備されていないことが原因で、保護者も行政もできれば一般就労して欲しいと願いながら、不安や悩みは尽きません。よって、18歳以下が対象の放課後等デイサービス、あるいは18歳以上が対象の就労継続支援サービス・就労移行支援サービスから、一般企業への就労者をもっと輩出する必要があります。
船井総研では、障がいを持つ子供から大人まで、社会的な自立を目指して多くの法人様をサポートして参りました。その中でも、まだ市場に少ない「就職準備型の放課後等デイサービス」を増やすこと、「就職継続支援での賃金と労働時間の向上へ仕組みを変える」ことが必要だと考えています。
特に、障がい者本人や保護者が悩む 「このままで就職できるのか?」「就職できても続けることはできるのか?」「生活していける収入を得られるのか?」などの解決を図るためには、一般就労へ向けた専門トレーニングが必要になります。施設内では「コミュニケーション・課題対応・意思決定・情報処理・電話応対・職場適応・金銭管理・実践模擬作業・面接対策など、自立して働くための基礎力を身につけます。そして施設外では、一般企業の工場・作業所・事務所・介護施設などでの職場見学・職場体験・施設外就労を組み込んだプログラムを展開します。
大切なのは、それらの時間配分やプログラムの品質、利用者への習得のさせ方で、一般就労率が高いモデル法人の事例を参考に常に磨いていくことが大事です。また、稼働を早期に上げていくためには、利用者・保護者に対してHP・SNS ・説明会などで認知度を上げること、面談での説明をストーリーテリングにすることなどがポイントになります。これらを押さえることで、一般就労を目的とする事業所はまだまだ不足しているので、事業所数が増加する市況の中でも利用者獲得は容易になります。
どの地域でも人手不足が深刻になり、地域の人的資源をフルに生かすことが大事な時代です。時代の一歩先を見越して、障がい者の就職に大きく貢献できる事業を展開し、実際に御社で障がい者を雇用することも含めて検討されてはいかがでしょうか。

この記事を書いたコンサルタント

森田 英樹

兵庫県出身。慶応大学経済学部卒。 前職で在職中に神戸大学大学院経営学研究科で修士(MBA)を取得し、2004年、船井総合研究所に入社。「企業の労働生産性を高めること」をコンサルティングテーマに、介護会社・社会福祉法人・建設会社・メーカーなどをサポートしている。

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