介護事業から参入 2カ月で黒字化した放課後等デイサービス経営 5つのポイント

2018年2月26日配信

カテゴリ:
放課後等デイサービス

こんにちは、船井総研の中右です。本日は社会性、収益性ともに高い「児童発達支援・放課後等デイサービス」(以下、放課後デイに略)についてお話させて頂きます。

社会に必要とされる放課後デイとは

全国1000万人の小中学生のうち、おおよそ100万人の小中高生が何かしらの障害をもっている(支援級、通級、特別支援学校の他に発達障害の可能性がある)と言われています。平成24年以降、総費用額、利用児童数、事業所数ともに大幅に増えている放課後デイは、全国に約12,000件ありますが、その9割以上が保護者のレスパイトニーズを満たす見守り型です。

船井総合研究所で推進している放課後デイは、子どもの成長に寄与できる効果的なプログラムを提供し、成果を出す事業所です。成果とは、運動能力向上、学力向上、コミュニケーション力向上、進学、就職等です。成果を出す放課後デイを実現することで、介護、医療、その他の異業種からの参入でも、6~7カ月で単月黒字を達成できており、中には2ヵ月で黒字化した事業所もあります。

圧倒的な差別化ができている放課後デイの5つのポイント

では、ここから放課後デイ経営の成功条件となる差別化のポイントを5つお伝えします。

  1. 採用力 特化型のコンセプトがあるか
  2. 集客力 特化した強みのあるプログラム訴求が伝わるか?
  3. 療育の再現性が高い 習得研修×プログラム数の多さが体系化しているか?
  4. 安全と品質の保持に対する投資を削らない ご利用者の安全を第一に考えているか?
  5. 方針の徹底 運営ルールが統一されているか?

これら5つのポイントは全て、今後競争が激しくなる放課後デイ経営において必須事項と言えます。すなわち良い人材を採用し、良いプログラムの療育をし、安全なサポートを行う、ということです。良質な対応を行ない、ご利用者が結果を実感できると口コミが増え、集客が安定し、ひいては放課後デイの経営は安定します。経営は保護者の期待に応えることと比例する、とも言えます。

放課後デイは、早期療育を実施し、子どもと接することで、「その子のできることが増える」姿を見ることができ、成長過程に寄り添えるため、楽しくやりがいがあります。業種に関わらず放課後デイ経営にご関心のある方は、ぜひ経営相談や経営研究会へのご参加をご検討下さい。

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