法改正に備える!保険外事業の立上げで大事な視点

2017年8月17日配信

カテゴリ:
保険制度改定

こんにちは、介護・福祉グループの森田です。
2018年の法改正が非常に気になるこの頃ですが、今回は保険に頼らない保険外事業(自費サービス事業)の立上げで大事な視点をご紹介したいと思います。
 
新たに事業を開発する際、普通なら商圏外の好事例を探し、そのモデルを参考にします。これは弊社でもオススメしていることであり、成功への近道です。しかし、参入障壁が低い事業の場合、競合他社にすぐに真似をされたり、すぐに価格競争に巻き込まれたりするので注意が必要です。既存事業の延長線上でサービスを開発する視点も大事ですが、1つの事業として柱にしていこうとお考えであれば、競争戦略の視点から周辺業界を参考にすることが大きなポイントになります。では、高い参入障壁を築いて上手く立上げている法人は、保険外事業をどう発想しているのでしょうか。
 
退院した脳梗塞患者に自費リハビリサービスを展開するW社は、高額で60日成果コミット型で専門家が改善に向けて展開し、急成長中で好業績を上げています。これは、「ダイエット事業」の視点から医療・介護市場に特化して切り込んだ好事例です。また、高齢者にカルチャーサービスを展開するR社は、約8000人の会員に対して旅行商品をメインに販売し、好業績を上げています。その商品群はバラエティーに富み、アクティブな高齢者の細分化されたニーズを巧みに捉えています。これは、「旅行事業」の視点からアクティブシニア市場に特化して切り込んだ好事例です。
 
保険外サービスを開発し、高い参入障壁で好業績を上げ続ける法人は、サービス開発の視点が少し違います。もちろん、この2社は組織体制作りや人材獲得・教育も入念に行い、さらに高い参入障壁を築いています。「他業界の常識は自業界の非常識」であることが多いのです。成熟期・衰退期の市場で起こっていることに着目し、そこでの成功事例を遅れている市場に持ってくると、開発の新たな視点が見えます。自社が存在する業界・業態内ばかりを見るのではなく、少し離れた場所も研究し、改めて俯瞰してみると、御社オリジナルのグレートな視点が生まれるかもしれません。
 
最後までお読みいただき、有難うございました。
 
 


 

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今回の担当コンサルタント

介護・福祉グループ グループマネージャー シニア経営コンサルタント

森田 英樹(モリタ ヒデキ)

長年介護サービスや建設不動産ビジネスに携わって約10年、既存サービスの生産性向上を図るための活性化や、既存サービスから周辺分野への事業拡大のコンサルティングに従事しています。
特に新規業態への転換や参入のコンサルティング実績が多く、自ら現場でその実状に適したサポートを得意としています。
また、経営幹部教育の豊富な実績をもとに財務体質の改善・マネジメント力強化採用力強化なども行っており、企業が持続的成長を図る上での基盤づくりをサポートしています。
創業者、社長、社員とそれぞれの思いを感じ取り、長所進展を基本とした姿勢でコンサルティングサービスを提供しています。

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この記事を書いたコンサルタント

森田 英樹

兵庫県出身。慶応大学経済学部卒。 前職で在職中に神戸大学大学院経営学研究科で修士(MBA)を取得し、2004年、船井総合研究所に入社。「企業の労働生産性を高めること」をコンサルティングテーマに、介護会社・社会福祉法人・建設会社・メーカーなどをサポートしている。

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