2018年の保険制度改定を控えて

2017年5月22日配信

カテゴリ:
保険制度改定

皆さまこんにちは、介護福祉グループの森田です。
 
今日は、2018年の保険制度改定を控え、ちょっと皆さんに考えて頂きたいことを投げかけたいと思います。
ぜひ最後までお読みください。
 
介護分野も障がい福祉分野も、時流はいよいよ「専門化」「複合化」へ向かいます。
例えばデイサービスの領域でいうと、高齢通所介護も放課後デイも事業所数がここ数年で激増していて、
すでに成熟化・・・。高齢通所介護に至っては43,000ヶ所を超え、コンビニの数に迫る勢いです。
 
こんな状況の中でも利用者を着実に獲得できている法人は存在します。
 
近年、高齢者介護分野では「歩行特化」「料理作業特化」など特化型サービスが増え、
障がい福祉分野では「運動・学習療育特化」「就職準備特化」などが増えています。
 
競争環境が非常に厳しい中で、利用者からの直接反響に加え、
病院・ケアマネジャー・相談員・他施設・利用者など紹介ルートが多様化しており、
稼働率が90%を超える事業所がいくつもあります。
 
また、利用者から「来てみたら非常に楽しい」とか「改善していくのが嬉しい」といったお声を頂いています。
 
共通のキーワードは「自立支援」「改善・回復」、子供に頼らず元気で長生きしたい!
あるいは、親から自立して生活して欲しい!
という根強い利用者ニーズが背景にあります。
 
加えて、保険利用額が急上昇して財政を圧迫する中で政府の意向にも沿っています。
 
2015年に続いて次期改定でも、基本報酬が下がり加算で味付けする方向が色濃く、
利用者を含めて国民負担全体が上がっていくと予測されています。
 
このまま社会保障費が増大し続けると、世界で初めての社会保障破たん国になってしまいます。
皆さんの法人で今からすぐにできること、保障費低減に貢献できることは一体何なのでしょうか?
 
保険大国日本の大きな転換点はもうそこに迫っています。
限られた文字数の中で少し極端な書き方をしましたが、上記のようにもう新たな潮流は
確実に流れ始めています。あと数年すれば、必ず太い流れに変わってきます。
 
各法人のサービス内容や訴求方法は過去の延長線上でいいのでしょうか?
今後の大変化に対応できるのでしょうか?
ここを先読みして動くことができるのでしょうか?他社に先んじて制すことはできるのでしょうか?
場合によっては、今漕いでいる船を隣の川に移すことも必要かもしれません。
 
さあ、社会保障激動時代の到来です。
皆さんの法人の周りにも“黒船”が現れ始めています。
 
経営者様・幹部様の真価が問われるのは、まさに“これから”なのです。
苦しい判断を迫られることもあるかもしれませんが、この幕末にも似た激動時代に生きる喜びを噛みしめながら、そして楽しみながら舵を取っていきたいものです。
 


 

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特に新規業態への転換や参入のコンサルティング実績が多く、自ら現場でその実状に適したサポートを得意としています。
また、経営幹部教育の豊富な実績をもとに財務体質の改善・マネジメント力強化採用力強化なども行っており、企業が持続的成長を図る上での基盤づくりをサポートしています。
創業者、社長、社員とそれぞれの思いを感じ取り、長所進展を基本とした姿勢でコンサルティングサービスを提供しています。

この記事を書いたコンサルタント

森田 英樹

兵庫県出身。慶応大学経済学部卒。 前職で在職中に神戸大学大学院経営学研究科で修士(MBA)を取得し、2004年、船井総合研究所に入社。「企業の労働生産性を高めること」をコンサルティングテーマに、介護会社・社会福祉法人・建設会社・メーカーなどをサポートしている。

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