5年間で8事業、年間24名の一般就労を実現!多事業展開の秘訣とは

新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さま、および関係者の皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、1日も早い収束を心よりお祈り申し上げます。感染拡大が続く状況を鑑み、新型コロナウイルス感染症に関する当社対応としまして、現在、セミナー・研究会を、ご来場による開催からWEB開催に一部切り替えさせていただいております。また、随時、新型コロナウイルス対策関連セミナーを実施させていただいております。皆様の会社経営、新型コロナウイルス感染対策の一助となれば幸いです。
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皆様、こんにちは。
福祉グループの藤光孝法です。

今回は、今後短期間で多事業展開を行っていくために必要なポイントをお伝えしたいと思います。
ご存知のとおり、障がい福祉事業には、ご利用者様の年齢と重症度に応じて数々の事業が存在します。地域によっては一部、すでに飽和状態にある事業もございますが、まだまだ不足しているという事業もございます。
すでに障がい福祉事業を運営されている皆様におかれましては、「次の展開」をお考えの方も多いかと思います。

ここでご紹介させて頂きたいのが、岐阜県を本拠地として障がい福祉事業を運営されている、株式会社 Notoカレッジ様です。
株式会社Notoカレッジ様は、就労移行支援事業を皮切りに、就労継続支援A型、B型、放課後等デイサービスを運営されており、5年で8事業という短期間での多事業展開を成功させています。さらに、年間24名のご利用者様を就職に導いておられ、実績もまた輝かしいものがあります。
株式会社Notoカレッジ様のような多事業展開を成功させるために必要なポイントは、ずばり以下の3点です。

①「就職により近い人材」の採用
②他と差別化された「就労準備型」のプログラム構築
③効果的な集客~契約、固定客化を行うこと

まず①ですが、「就職により近い人材」とは、具体的に、就労移行支援事業所での勤務経験がある方はもちろん、ジョブコーチの資格をお持ちの方など、一般企業への就職に必要な知識を有し、必要な要素を的確にアドバイスできるような人材を指します。このような人材を採用することで、より②の「プログラム」が際立つものとなります。

プログラム内容については、現在、放課後等デイから就労移行にいたるまで、他と差別化ができるような確たる要素を持っている事業所が数少ない状態です。そこで、より実際の就職・定着までをイメージしたプログラムを提供できる事業所こそが、今後重宝されるといえるでしょう。

③の「効果的な集客~契約、固定客化」については、訪問営業、WEB、イベント開催などをフル活用して集客することはもちろん、的確なクロージングを行って、高い契約率を維持することで、売上の安定につながります。またそれだけではなく、事業所の「ファン」を作ることで固定客化がすすみ、ご利用者様の成長促進、ひいては就職という1つのゴールに導くことができ、社会性・収益性ともに充実させることができます。
このように①~③のサイクルを効率よく回すことによって、Notoカレッジ様のような多事業展開が可能になるのです。

こちらのメルマガでは①~③までのごく簡単なご紹介にとどまりましたが、このたびNotoカレッジ様をゲストとしてお呼びし、事業所の内部や、プログラムを実施している場面を豊富な動画をもとにより深い内容をお伝えしたいと思い、セミナーを開催することとなりました。

事業所内部の様子は、本来であれば実際に足を運んでお見せしたい所ですが、コロナウイルスの影響を鑑み、オンラインでの配信となりました。しかし、豊富な情報をご用意しておりますので、十分魅力が伝わる内容となっております。
ご興味のある方はぜひ、下記のセミナーにご参加下さい。

https://www.funaisoken.co.jp/seminar/068791

この記事を書いたコンサルタント

藤光 孝法

前職で作業療法士として精神障がい者・知的障がい者の社会復帰に携わった経験を活かし、障がい者の一般就労実現に向けた、就労継続支援A型事業の新規開発、業態展開、事業活性化を主としてコンサルティングを行っている。

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