いつもメールマガジンをお読み頂き、ありがとうございます。
今回はリサイクル・リユース業界の経営者様のためだけの限定メールマガジンです。
人手不足で採用がままならない…
店舗やバックヤードでの単純作業にかかる人件費が高すぎる…
業界が縮小し業績向上と収益化が難しくなっている…
このようなお悩みをお持ちのリサイクル・リユース業界の経営者様に向けた、
全てを一挙に解決する新事業のご提案です。
上記の問題を抱えておられる経営者の皆様、
ズバリ障がい者の「就労継続支援事業」を始めましょう。
今回のメールマガジンのポイントは、以下の2点です。
１．ネット販売事業をはじめとする、
リサイクルショップの運営においては障がい者を雇用し、
戦力化することが可能です。
２．このために、障がい福祉事業の一種
「就労継続支援事業」を活用しての展開が大変有効となります。
障がい者が企業の戦力として大活躍している事例をご紹介します。
北海道・東北地方で23拠点を展開し、
約600人の障がい者が働く企業、株式会社ジョブタス様です。
ジョブタス様では、ネット通販事業のほとんどの作業を全て障がい者の方が行います。
例えば…
(１)検品
主に仕入れているのはDVD、CD、衣料、雑貨などです。
これらの検品を行います。
(２)出品
各ネット通販サイトに出品登録を行います。
登録する中で値付けも行っています。
写真撮影などの業務もあります。
(３)梱包・発送
エンドユーザーからの受注後の商品の梱包・発送作業を行います。
(４)その他
軽作業や清掃、データ入力等の事務作業があります。
ジョブタス様では、もともと障がい者を雇用していたわけではなく、
健常者を雇って業務を行っていたところ人手不足になり、
雇用し始めたのが障がい者だった、という経緯があります。
日本の障がい者は約940万人いるとされ、
特に、知的障がい・精神障がい者の数は増え続けていますが、
これまで障がい者との接点がなかった一般企業において、
なぜ障がい者の活躍が可能なのか？
と疑問をお持ちの方もおられると思います。
実は、リサイクルショップの運営、
店舗業務、バックヤード業務においてこそ、
知的障がいや精神障がいをお持ちの方に
活躍していただける業務が多数あります。
単純に同じことを繰り返す作業、手順書通りに行えば
完結する作業などがこれに当てはまり、
時に健常者以上の生産性を生み出すことも可能です。
ジョブタス様では、視覚的に分かり易いマニュアルを使うことで、
1か月程度で一連の作業が可能になる体制を整えています。
さらに、就労継続支援事業は、
都道府県（一部のエリアでは市区町村）の指定によって開業することができる
制度事業（開業後は毎日の障がい者の利用実績に応じて、給付金が支給されます）ですが、
事業の運営にはサービス管理責任者をはじめ、
職業指導員、生活支援員といった障がい福祉に関わる人材を採用します。
十分な業務量がある法人に、
このような支援体制を整備することで、
障がい者の育成と活躍が可能になるのです。
もちろん、就労継続支援事業の利用者を将来的には自社で一般雇用し、
法定雇用率達成に向けた戦略としての展開も可能です。
ここまでお読みになった皆様にお知らせです。
8月27日に弊社東京本社にて、ジョブタス様をお招きし、特別セミナーを開催します。
当日は代表取締役 新井誠志氏のご講演をはじめ、
本メルマガだけではお伝えしきれなかった
障がい者の活用や採用方法、就労継続支援事業立ち上げの詳細について、
余すところなくお伝えいたします。
https://lp.funaisoken.co.jp/kaigo-keiei/seminar/048723_lp/
障がい者を活用し、戦力化していくことで、
採用難や人件費高騰をクリアし、さらに収益を付加することで、
自法人をさらに発展させるまたとないチャンスです！
今こそ社会性と収益性を両立させた新しい事業をはじめましょう。
お読み頂きありがとうございました。
この記事を書いたコンサルタント
山本 貴大
船井総研で障がい福祉業界のコンサルティング領域を確立した第一人者。 障がい児から障がい者まで、軽度者から重度者まで、 地域でサービスを必要としている様々な方のお役に立てる法人が全国に増えることを願い、 地域密着型のワンストップサービスの構築を提案している。 お付き合い先は1事業所展開の法人から複数事業所展開の法人まで多岐に渡る。 障がい福祉業界の経営者が100名以上所属している勉強会を開催中。
