障がい者の「働きたい！」に応えて地域一番の法人へ

2020年11月9日配信

カテゴリ：: 障がい者就労支援障がい福祉

皆様、こんにちは。
福祉グループの藤光孝法です。

このメルマガをお読みいただいている経営者様は、日々「地域にどのようなニーズが埋もれているか」「新たな収益性の柱は無いか」「ほかの介護事業者とどのように差別化を図るか」といったことをお考えかと思います。

「新たな収益性の柱を作る」という点で申し上げれば、障がい福祉事業への新規参入がおすすめです。
ご紹介させていただきたいのが、障がい者の方に社会生活で必要な能力を養ってもらい、社会へと送り出す「就労移行支援」という事業です。

昨今、コロナウイルス感染拡大の影響で、2020年2月から6月にかけて1,104名もの障がい者が解雇されるなど、コロナウイルスの感染拡大の影響は障がい者雇用の現場にも影響を及ぼしています。

一体なぜこのような事態が起こっているのでしょうか？

1つの職場に適応し、定着へとつなげるために必要な能力は、「職業準備性ピラミッド」という図で示されます。心身の健康管理を基礎とし、日常生活の管理、対人スキル、労働習慣などが備わって初めて職業適性が問われる、というものですが、
障がい者の方は、このような必須といえるスキルが伴わないまま社会に出ることで、職場定着がかなわず離職されるというケースが後を絶たないのです。

しかしその一方、2021年3月から民間企業の法定雇用率が2.2％から2.3％に引き揚げられる方針となり、国や地方自治体の障害者の法定雇用率も2.5％から2.6％、都道府県の教育委員会は2.4％から2.5％と、それぞれ引き上げられることが決定されています。
このことから「働く意思がある障がい者を、職場に定着できる人材に育てられる法人」になることで、地域で暮らす人々のニーズに応えられ、他法人との差別化にもつながるといえるでしょう。
障がい者の就労支援は、障がい者を育成して自法人で戦力化し、人材不足の解消にもつなげられるシステムです。実際に施設内での清掃作業などに従事していただくことで、業務効率の改善につなげることも可能でしょう。

このように、就労移行支援は社会性あふれる事業ですが、年間で売上5,000万円、営業利益2,000万円、営業利益率40％を目指すことが出来るため、収益性の面でも非常に優れているといえます。
就職後の定着率によって基本報酬が左右されるので、結果を出せば出すほど、収益性が高まる制度設計となっています。

「母体が介護事業なのに、うまく利用者を集められるのか」という集客面の問題や、「プログラムをどのように組み立てるか」というサービス品質についての問題、さらには「障がい者をどのように就職させるのか」という点が高いハードルに感じられるかもしれません。

しかし、徹底的に「就職」を意識したカリキュラム構成、ターゲットを明確にしたうえでの集客施策、関係機関および企業の開拓を行うことで、このような懸念点をクリアすることが可能です。

就労移行支援に少しでもご興味をもっていただいた方、これから始めたいと考えられている方、始めたいが迷っているという方にむけたセミナーを開催することとなりました。
ご興味のある方はぜひ、下記のセミナーにご参加下さい。
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/065781