今回は障がい福祉事業をされていてもっと効率的に運営したいと思っている方や、これから始めようとご検討されている方にお読みいただきたいコラムです。
今回のテーマは「障がい福祉事業へのICT導入について」です。コロナ渦においても必須となるデジタル化について詳しくお伝えいたします。
事業展開を進めていくと、サービス品質・職員間コミュニケーションに課題が見られるようになるということが多くあります。デジタル化に頼らず事業所を超えての関係構築・横串の活動などの工夫を施そうとしても、その活動に膨大な時間を割いてしまうことになり逆に業務効率が低下してしまいます。
「会社に行かなければ事業所内の情報が手に入らない」「会社に行かなければコミュニケーションを取ることができない」という状態が業務非効率に大きく繋がります。
そこで、ICTを導入することで以上のような状況を打開することができます。具体的なツールとしては、
・グループウェア
・勤務管理ツール
・クラウドストレージツール
・コミュニケーションツール
・その他ツール
などが挙げられます。
実際にICTツールを導入しようと思っても、事業所の規模や目的によってどのツールを導入するか/しないか ということが異なってきます。そのため、実際に導入する際はそれぞれの法人がどんな状況であるのか、その状況に応じて何が必要になるのかといったことを考慮した上で導入していく必要があります。具体的には、
①業務プロセスの洗い出し
業務内容に適切なツール選定を行うためにプロセスの全体像をみます。また、業務内容を見直すことで潜在的課題を発掘していきます。
②課題・目的の整理、導入後のイメージやKPIを言語化・見える化
業務上の課題の把握、およびツールを導入する目的を整理し、導入後に追うべきKPI（＝重要業績評価指標）を定めておきます。導入だけで済まないよう数値で測れないものに対しても定性目標を立てた上で進めていくことが重要となります。
③ツール選定
優先順位をつけて急務な課題を精査、法人内で予算を定めて投資額を確認し、ツールを選定します。
といった手順でICTツールを導入していく必要があります。
今回、これまでお伝えしたポイントをおさえながらICTを活用した事業展開されている株式会社ワンセルフ様をゲストにお迎えし、オンラインセミナーを開催します。
ワンセルフ様は、群馬県高崎市を本部に置き、県内に8拠点11事業所を展開されています。
ICT導入により、
・1人あたり10時間の残業時間削減
・年間830万円→280万円へ残業代66％削減
・最低人員でスムーズな運営により人件費を大幅削減
・デジタル活用による人材確保・人材育成
に成功されました。
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/067470/
是非ご検討ください。
この記事を書いたコンサルタント
山本 貴大
船井総合研究所で初めて障がい福祉事業のコンサルティングを行い、業界のコンサルティング領域を確立した第一人者。放課後等デイサービス新規参入のコンサルティングでは、開業からわずか2ヶ月で単月黒字を達成した実績を持つ。
異業種の障がい事業新規参入から、障がい福祉事業者の組織マネジメントまで、幅広くサポートを行っている。
