障がい福祉業界2021年時流予測レポート
- カテゴリ：
- 障がい福祉
今回は、すでに障がい福祉事業をされていて2021年はさらに成長を目指したい方や、これから障がい福祉事業を始めようとご検討されている方にお読みいただきたいコラムです。
今回のテーマは「2021年障がい福祉業界の時流予測について」です。コロナ渦では特に、法人間の売り上げ格差が拡大します。指数的に売上を伸ばす法人になるためには、時流予測を適切に行った上で、他の事業所と差別化できるサービスを実際に提供することが必須です。
今後の障がい福祉業界の時流予測として、意識しておきたいポイントが5点ございます。
①法人間の売上格差が拡大、伸びる法人は指数的に伸びる
→競合よりも早い児童から成人までのワンストップサービスを構築し、面を取ることが大事です。
②報酬改定によるM&Aの増加
→2020年までは、案件はあるがマッチングしていない状態でした。2021年以降、報酬改定を機にマッチングが徐々に増えていく可能性があります。
③異業種からの新規参入はまだまだ続く
→成長業界ということで新規参入は続きます。
④総量規制開始
→総量規制が開始される前に開業しましょう。
⑤法定雇用率の増加
→一般企業の障がい者雇用がさらに注目されます。送り出せる企業（出口）との繋がりを意識した事業所を作ることが大事です。
今回、これまでお伝えしたポイントをおさえた「障がい福祉業界2021年時流予測レポート」を無料で差し上げます。レポートでは、これらの時流予測のポイントを踏まえた上で実際に求められる経営戦略もご紹介します。
レポートをお求めの方は、こちらからダウンロードできます
この記事を書いたコンサルタント
山本 貴大
船井総研で障がい福祉業界のコンサルティング領域を確立した第一人者。 障がい児から障がい者まで、軽度者から重度者まで、 地域でサービスを必要としている様々な方のお役に立てる法人が全国に増えることを願い、 地域密着型のワンストップサービスの構築を提案している。 お付き合い先は1事業所展開の法人から複数事業所展開の法人まで多岐に渡る。 障がい福祉業界の経営者が100名以上所属している勉強会を開催中。
