障がい福祉サービスへの「精神科」訪問看護

2024年4月19日配信

カテゴリ：: 新規参入障がい福祉

皆様、いつもありがとうございます。船井総研の家徳です。
下記を検討されている経営者様は必見です。

☑障がい福祉事業と相性の良い事業を何か始めたい
☑投資コストを抑え、短期間で規模を拡大できる事業を始めたい

今回は、障がい福祉サービスと抜群に相性が良い”精神科”訪問看護に
ついてお伝えします。

”訪問看護は介護事業でしょ？”と感じる方もいらっしゃると思います。
訪問看護は介護サービスの1つですが、実は訪問看護の中でも
”精神科”訪問看護は就労支援事業などの障がい福祉サービスと相
性が非常に高いです。

本コラムでは

・精神科訪問看護のサービス内容
・訪問看護という業態を始めるメリット

上記2点の疑問にお答えいたします。

★精神科訪問看護とは？★

訪問看護自体は、訪問看護の業態に区分されるサービスではありますが、
その中でも精神科訪問看護は、精神疾患患者のご自宅にお伺いして
サービスを提供します。

業態としては介護保険のサービスですが、精神科訪問看護は
全て医療保険のサービスです。そのため、介護保険のような
介護度ごとのサービス利用限度額という概念はなく、
必要だけど利用上限の関係でサービスに入れないといった事
はないのが大きなメリットです。

★訪問看護という業態を始めるメリット★

訪問看護という業態を始めるメリットは下記の2つあります。

①多店舗展開可能
②既存利用者からの訪問看護導入でスタート可能

①について、訪問看護を開設する際は明確な広さの規定はないため、
既存事業所の空き部屋でも開設することが出来ます。
そのため開設の方法によっては、投資コストを抑えることができ、
比較的短期間で多店舗展開が可能です。事例として毎年新たに
出店している法人様や1年間で2店舗のペースで事業所を展開する
法人様も珍しくないです。

ある法人では、5年で10拠点展開し、4億～5億の売上を
訪問看護単体で作っている事例もあります。

②について、精神科訪問看護は対象者が前述の通り
精神疾患を抱えた方になるため、既に障がい者グループホーム等の
事業を持っている法人様にとっては利用者の獲得の難易度は決して
高くないと言えます。

加えて、障がい福祉事業者が自社のサービスに訪問看護を
付加することにより、医療連携体制加算を取得でき、
更なる収益力の向上を図ることが出来るため、
障がい福祉事業を営んでいる経営者様に是非次の
新規事業として検討していただければと思います。

ここまで精神科訪問看護と障がい福祉事業の親和性の高さなど
についてお話させていただきましたが、

・既存の障がい福祉サービスと相性が良い事業を始めたい
・精神科訪問看護を始める上でのポイントを知りたい
・障がい福祉サービスへの訪問看護の導入方法を知りたい
・精神科訪問看護の収益性を知りたい
・成功している精神科訪問看護の事例を知りたい

という方に向けて事例企業をお招きしたセミナーをご用意させて
頂きました。
精神科訪問看護の実態を知りたい、参入を検討しているという方には
ピッタリのセミナーとなっています。

https://www.funaisoken.co.jp/seminar/112842

※先着20名様限定のため、お早めにお申込みいただければと思います。