いつもお読みいただき、ありがとうございます。
船井総研の三浦でございます。

様々なメディアで取り上げられ
急速に認知度が上がっている
”老人ホーム紹介事業”。

都市部の介護施設では6割以上が
紹介会社を利用しており、
今や介護施設において”老人ホーム紹介会社”は
集客導線として必要不可欠なものとなりました。

本日はそんな紹介会社を”利用する側”ではなく
”利用してもらう側”になることで得られる
介護事業者のメリットをお伝えいたします。

”脱”紹介会社で反響数が３倍？！

一般的な老人ホーム紹介会社においては
利用者１名の紹介につき、
２０～３０万円の紹介単価が発生いたします。

余談ですが、昨今の紹介会社における
紹介料の高騰を受け、厚労省から
月額利用料の１∼２か月分が紹介料として適切であるという
通達がおくられております。

この１名あたり２０～３０万円等紹介単価で
御社の介護施設では月々何人の紹介をうけていますか？

いま、全国的にも急増しているナーシングホームや
ホスピス住宅といった医療特化型の介護施設、
平均要介護度が高い介護施設にいては
回転率も高く、月々３回以上は紹介会社を使うといった
お話を頂戴することもあります。

では、老人ホーム紹介事業者は
何件ある反響のうち、何件を御社の施設紹介しているかご存じでしょうか。

一般的に対面型の紹介会社においては
１人の営業につき、月々１５∼２０件の入居相談を獲得しております。
（※船井総研の会員・ご支援先に限り）

その中から、介護度やご予算、エリアにマッチした施設を
それぞれに案内しているといった現状です。

この専任の営業スタッフの人件費は
歩合にもよりますが、月々の固定給は
２５～３０万円が相場となります。

つまり、何をお伝えさせていただきたいかと言うと
紹介１件分を営業スタッフの人件費に充てていただくだけで
入居相談を月々１５∼２０件/人を獲得することができます。

介護事業者だから取り組むべき理由

もちろん、すべての入居相談が
自社の施設に合っているとは限りません。
利用者やそのご家族様に会った施設に
案内するのが紹介会社の仕事のため、
利用者に合っていない施設に無理に案内することはございません。

その２０件ほどある入居相談のうち
自社施設に合う方がいれば、
自社施設に案内し、あわなければ
他社施設に案内して紹介料を得ることもできます。

それ以外にも介護事業者だからこそ
この事業に取り組むべき理由があります。

それは「繋がり」です。

既に介護事業を行う皆様は、
居宅介護支援事業所や病院、地域包括支援センター、
その他介護事業所とすでに関係性を構築しております。
その導線を活用していただくことで、
他社よりも早く反響を獲得することができます。

また、介護事業所が運営していることが
営業先の信頼獲得にもなり、
更に反響を増やすことができます。

実際に弊社のご支援先で
介護事業を運営する会社様では
既に発生している自社施設への入居相談の中で
自社施設に合わない利用者を
他社施設にご案内することで、
１００万円/月の売上獲得に繋がっているケースもございます。

また、ケアマネや利用者、そのご家族からしても
１からまた施設を探す手間を減らすことができます。

もちろん、これから介護事業を運営する
もしくは事業を拡大していく会社様からしても
この紹介会社という”営業組織”を部門として持つことは
非常に重要な戦略の１つとなります。

その他にも得られるメリットは沢山ございますので、
詳細の立ち上げ手法やメリットなどは
セミナーにご参加頂き、皆様に直接ご確認いただきたく存じます。

老人ホーム紹介会社をすでに利用している方は
その費用を紹介会社を”利用される側”として使い、
自社の反響を増やしてみませんか？

”脱”紹介会社になる方法