皆様、こんにちは。
福祉グループの藤光孝法です。

このメルマガをお読みいただいている経営者様は、障がい福祉事業を運営されるなかで「どうすれば利用者に選んでもらえるのか」「他社とどのように差別化を図るか」など、業績アップの方法を日夜お考えかと思います。

そのためにまず、どのようなニーズが眠っているのかを押さえる必要があります。
結論から申し上げますと、地域を問わず今まさに必要とされているのは、子どもから大人まで切れ目なく支援を受けられるワンストップサービスであるといえます。

外部環境に目を移すと、コロナウイルスの感染拡大による影響で、企業などを解雇された障がい者数は、去年の同じ時期と比べておよそ40％増えたことが厚生労働省より発表されています。感染拡大以前より障がい者の職場定着率の低迷が叫ばれていましたが、障がいの種別を問わず、実に40％近い数の方が就職後1年以内に離職していることが同省の調べでわかっています。

本来、1つの職場に適応するためには、心身の健康管理を基礎とし、日常生活の管理、対人スキル、労働習慣などが備わっている必要があります。しかし、障がい者の方は、このような必須といえるスキルが伴わないまま社会に出ることで、職場定着がかなわず離職されるというケースが後を絶ちません。

日本では、さまざまな年代や重症度に応じ、多様な形態の福祉サービスが準備されています。しかし、その反面でそれぞれのサービスが細切れになっており、こどもから大人になるまでの成長過程のなかで切れ目が生じてしまっているという問題があります。

岐阜県大垣市で放課後等デイサービス事業、就労継続支援事業A型・B型、就労移行支援を運営されている株式会社Notoカレッジ様では、就労移行支援事業での就職率がなんと100%、2事業所で年間実に20名以上の就職者を輩出されており、就職後の定着率も70％と高い水準をキープされています。

そのような就労移行支援を基軸として、障がいのある中学生・高校生向けに就職に必要な要素をトレーニングする就労準備型放課後等デイサービスなども行っており、地域で障がいのあるこどもから大人までを切れ目なく支援されています。その結果、粗利3億円、営業利益1億円という業績を創られています。

株式会社Notoカレッジ様の多彩な事業の共通点は、一貫して就職を意識したカリキュラム構成を行い、1人のお客様に長く自社のサービスをご利用いただくということを視野に入れた集客施策を実施されている点にあります。

今回は、そんなNotoカレッジ様をゲストとしてお呼びし、事業所の内部や、プログラムを実施している場面を豊富な動画をもとにお伝えしたいと思い、セミナーを開催することとなりました。
事業所内部の様子は、本来であれば実際に足を運んでお見せしたい所ですが、コロナウイルスの影響を鑑み、オンラインでの配信となりました。しかし、豊富な情報をご用意しておりますので、十分魅力が伝わる内容となっております。

ご興味のある方はぜひ、下記のセミナーにご参加下さい。

障がい福祉成功事例オンライン視察セミナー
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/068791

この記事を書いたコンサルタント

藤光 孝法

前職で作業療法士として精神障がい者・知的障がい者の社会復帰に携わった経験を活かし、障がい者の一般就労実現に向けた、就労継続支援A型事業の新規開発、業態展開、事業活性化を主としてコンサルティングを行っている。 就労を視野に入れた放課後等デイサービス事業の活性化にも取り組む。

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