放課後デイの集客は「ファン作り」！！

2020年10月30日配信

カテゴリ：: 放課後等デイサービス

皆様、こんにちは。
福祉グループの藤光孝法です。

2020年も残すところあとわずかとなりましたが、本年を振り返りますと、コロナウイルスによる影響で、自粛期間中に放課後デイの利用を中断される保護者様も多く、なかなか利用の再開に繋がらないといった、前代未聞の問題に対してご対応に追われた経営者様も多いのではないかと思います。

このたびは、現在運営されている放課後デイをより活性化させたい！という経営者様に向けて、情報をお届けできればと思います。

放課後デイの稼働率アップのために必要な要素は、大きく2つあります。

①明確な「商品」を持つこと

2012年に始まった放課後デイですが、日本全国で爆発的に事業所数を伸ばし、現在では約15000カ所にも及んでいます。

そんな中、提供している療育の「質」の低下が問題視されています。また近年、障がいがあるお子様の保護者様の「療育に対するリテラシー」が向上し、我が子のためによりよい療育を提供してくれる事業所を探す傾向が見られます。
そのため、「わが事業所の一番の商品はこれだ」といえるような明確な商品を持っている事業所こそが、より大きく稼働率を伸ばしている傾向があります。
ここでいう「商品」を作るうえで重要なことは、まず放課後デイの利用対象である方のうち「どの世代が、一体どんなことに課題を感じているのか」を正確に掴むことです。

例えば、小学校低学年のお子様の場合、手先の不器用さや運動機能の拙劣さに課題を感じている保護者様が多いのに対し、中高生の場合は、将来の進級・進学、就職の難しさを感じている保護者様が多いです、そういった具合に、小学校低学年と中学・高校生では、抱えている課題の中身が全く異なるのです。事業所の商品づくりとは、このような要素を考えることから始まります。
次に、「成果の出る療育プログラム」を作ることです。
これまでの放課後デイは、お子様の成長につながる成果を出さずとも売り上げが立つ、いわばブラックボックスで成立していました。しかし、これからは「コミュニケーションが上達し、場面緘黙が改善された」「粗大運動の拙劣さが改善された」といった、明確な成果が求められます。