放課後デイ「自立サポート加算（新設）」の取得方法
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いつもコラムをお読みいただきありがとうございます。
船井総合研究所 子育て支援部の金子です。
新年度、そして報酬改定後の最初の1か月が終わりました。
あらゆる『報酬改定の対応』で追われていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。
特に、児童発達支援や放課後等デイサービスなどの児童分野では、
新設の加算も増え、その概要や取得方法がイマイチ分からない‥という方もいらっしゃるかもしれません。
今回は、R6年度報酬改定で新たに新設された、
「自立サポート加算」について、解説します。
特に放課後等デイサービスを運営されている方は要チェックです！
新設された「自立サポート加算」とは？
自立サポート加算とは、
「高校生（2年生・3年生）について、学校や地域企業との連携を行い相談援助や体験の支援を行った場合」に算定ができる、
今回から新設された加算です。
1回100単位、月2回まで取得が可能ですので、
基本報酬が全体的に下がっている放課後等デイサービスにおいては、
対象のお子様がいらっしゃる場合、 ”できるだけ取得したい加算” です。
では、この加算を取得するために、どのような支援を実施すればよいのでしょうか？
以下が想定される取り組みの一例です。
①近隣の障がい者雇用を行っている企業や、就労支援事業所で作業・職業体験を行う
②すでに放デイを卒業して障がい者雇用枠で働いている過去の利用者に、卒業生体験談をしていただく
③事業所内で、お金を使う体験や就労に向けた作業訓練に取り組む
④事業所内で、学校卒業後に求められる「社会人マナー」を習得できるよう支援する
また、要件としては、
・個別支援計画とは別に、自立サポート計画の作成が必要
・児童が在籍する学校とも連携し、自立サポート加算の見直しや、支援の実施に当たり必要な連携を図る
・支援の記録を行う
等が挙げられますので、取得には準備が必要です。
今、求められている放課後等デイサービスのカタチとは
今回、「自立サポート加算」という形で、
学校卒業後を見据えた支援を行うことに対しての加算が新設されました。
現在、全国の放課後等デイサービスでも、
就労等に向けた見学や体験等、学校卒業後を見据えた取組を行っている事業所が増えてきています。
中学生・高校生になると、利用児本人・そして保護者が求める支援内容は、
小学生のころと比べてニーズが変わってきます。
とくに、保護者が最も気にしているのは、やはり
「学校卒業後の就労ができるかどうか」「親が居なくなった後も一人で生きていける力が身に着けられるか」
という点です。
また、「今はまだ小学生の受け入れがメインである」という事業所であっても、
いつかはその利用児も成長します。そして上記のようなニーズが生まれる可能性は非常に高いです。
まだ中高生向けの支援を行っていない事業所でも、
地域ニーズに応えた支援、そして経営的には上記のような自立サポート加算の取得にもつながる、
中高生向けの放課後等デイサービス事業所の展開も、ぜひ視野に入れていただければと思います。
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この記事を書いたコンサルタント
金子理彩
大学を卒業後、船井総合研究所に入社。 フードビジネスのコンサルティングに従事した後、その経験を活かし、障がい福祉業界にて就労継続支援の新規開発及び活性化コンサルティングを行う。「経営者、障がい者、お客様の三方よしの実現」を目指しており、現在は主に就労継続支援A型B型の業態展開・業績UPを担当。 また特化型放課後デイサービス、児童発達支援のコンサルティングも手掛けており、現場に入り込んだサポートを得意とする。
