感染対策のみでは不十分!こんな時期だからこそ行うべき対策「低金利融資」と「雇用調整助成金」とは?

2020年3月26日配信

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入居施設

いつもメルマガをお読みいただき、ありがとうございます。
船井総合研究所の藤光孝法でございます。

通常はこちらのメルマガにて、介護事業者様向けに直近で開催予定のセミナーなどをご案内しておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、自施設内で感染者が出たことで閉鎖を余儀なくされる医療・介護・福祉施設が出てきております。感染対策を徹底することは当然としても、感染者数が増加の一途を辿っていることを考えると、自施設で感染者が出た場合の想定もしておかなければなりません。
今回は、このような時期だからこそ知っておくべき2つの制度をご紹介したいと思います。

(1)低金利での融資について

日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症の影響によって一時的に、売上の減少をきたしている中小企業の事業者向けに低金利での融資を行っています。すでに融資を受けている場合でも、低金利で借入できるという点が魅力です。

この融資は2020年3月17日より受付開始されており、最初の3年目が基準金利(約2.5%)から0.9%低い、約1.6%となっています。
※下記①②のいずれも満たす場合について適用されます。
①最近1ヵ月の売上高が前年または前々年同期に比し5%以上減少していることまたはこれと同様の状況にあること
②中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること
詳細は下記URLよりご確認ください。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_t.html
また、市中銀行などでも同様に低金利での融資を開始しているケースもみられるため、この機会にぜひお近くの金融機関にもご相談いただければと思います。

(2)雇用調整助成金について

社内でコロナウイルスの感染者が出るなどして一時的な休業を余儀なくされた場合、雇用を維持するために、対象労働者1人あたり8,330円を上限として助成されます。(令和2年3月1日現在。ただし、教育訓練を行った場合はこの金額に加えて1人1日あたり1,200円が加算されます。)
詳細は下記URLおよびお近くのハローワーク窓口にてお尋ねください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
感染拡大に伴い、各施設の取っている方策はさまざまです。地域の一部からでは業界全体の動向を掴みにくく、打つべき手に苦慮されている法人様は多いのではないでしょうか?

「障がい福祉サービス経営研究会」では、情報交換会という場を設けて成功事例・失敗事例の共有を行っております。障がい福祉業界への新規参入を具体的にお考えの法人様は無料お試しにてご参加頂くことも可能ですので、ぜひこの機会に研究会を情報収集の場としてフル活用して頂くことを強くお勧めしたいと思います。
また、具体的な参入予定が決まっていないという法人様につきまして、まずは経営相談という形で障がい福祉業界の動向、介護事業から参入されることのメリットなどをお伝えする場もご用意しておりますので、ご活用頂ければと思います。

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この記事を書いたコンサルタント

藤光 孝法

藤光 孝法

前職で作業療法士として精神障がい者・知的障がい者の社会復帰に携わった経験を活かし、障がい者の一般就労実現に向けた、就労継続支援A型事業の新規開発、業態展開、事業活性化を主としてコンサルティングを行っている。 就労を視野に入れた放課後等デイサービス事業の活性化にも取り組む。

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