就労B型集客！最大集客107名/契約14名（1回）！利用者確保を成功させる為に今すべきこと
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- 障がい者就労支援
いつも本メールマガジンをお読みいただきありがとうございます。
船井総合研究所の溝部です。
ここがポイント！何が利用者確保に必要なのか？
実は生産活動を変えなくても、増やさなくても利用者集客をし、増加できることは多いのです。
相談支援所や関連機関への訪問営業、お仕事説明会等のイベント、見学会・体験会など沢山のイベントは、船井総研でもご提案しており数々の成功事例があります。
ただ実はその前段階で重要なことがあります。
まず利用者の問合せ経路として、一般的には相談支援所などの関連機関からの紹介が多いのは皆様も周知の事実かと存じます。
では、関連機関の担当者に利用者を募集していることをどのように伝えれば効果的に伝わるのでしょうか?紹介してみようと思うのでしょうか？
やみくもに募集を伝えてもそれはどの事業所もやっていること。
その場合はまずは次のことをまとめてみましょう。
重要なポイントは外部の時流と環境を把握し、自事業所の特徴と強みをまとめること
訪問を受ける相談支援員の気持ちになって考えてみましょう。
忙しいから突然長時間話されても対応に困る…。ただし有益な情報は欲しい！そう思っておられる相談員の方は多いです。
では訪問にあたってどんな準備をすべきでしょうか？効果的なのは以下方法で、実際の事業所で、なんと1イベントで参加者107名、契約14名を実現されました。
１．競合を調べる
１－１．近隣の競合の事業所はどのようような生産活動をしていますか？
１－２．近隣の競合の工賃はいくらですか？
２．自事業所のことをまとめる
２－１．利用者平均年齢は何歳ですか？男女比はどうですか？
２－２．どのような障がいをお持ちの方が多いですか？
２－３．利用者は事業所に通所してどのように成長（変化されていますか？
２－４．競合よりも自分たちの事業所通うメリットを語れますか？
２－５．それを職員みんなで共有していますか？
３．自身の自治体の障がい福祉計画を知る
３－１．どのような事業所が地元に求められていますか？
３－２．今後どのくらいB型の利用増加を目指しているか理解していますか？
４．今の世の中で時流を把握する
４－１．コロナでの失業率の推移をしっていますか？
４－２．世の中の働き方の変化を理解していますか？
４－３．他の自治体や、他事業所で今どのような成功事例、失敗事例が起こっているか？今後自信の事業所に来る流れを理解していますか？
ただこれらの内容を乱雑にまとめても効果的には伝わりません。
ポイントをしっかりフレームワークを利用し、効果的にまとめ、視覚的に伝えられるようなツールを準備することで効果は出ます。
それを踏まえて各種イベントやチラシを準備をすれば効果はさらに倍増します。
ただどうすればよいのか？ご不安に感じる経営者様お多いかと存じます。
そのため、今回は就労継続支援B型を行っていらっしゃる法人様向けに、上記の内容を理解いただける内容を【ご相談無料参加特典】も付加したセミナーを開催いたします。
ぜひセミナーにご参加いただき、そのポイントを理解し、明日からの利用者確保に有効にお使いください！
就労継続支援B型利用者集客セミナー ※【無料特典】あなたの事業所地域の無料マーケティングレポートプレゼント！
■講座内容
第1講座
就労継続支援B型の成功ポイント
就労継続支援B型の成功ポイントを解説。業界の動向から今後求められる事業所運営・利用者集客のポイントを解説いたします。
第2講座
就労継続支援B型 利用者集客の具体的な方法
営業・Web活用など・・・就労継続支援B型の利用者集客に必要な具体的施策をお伝えいたします。
■本セミナーで学べるポイント
・就労継続支援B型の利用者集客手法がわかる！
・就労継続支援B型の成功のポイントがわかる！
・利用者集客のために明日から取り組めることがわかる！
■開催日・会場
2022/09/22 (木) 16:00~17:30 オンライン
2022/09/28 (水) 16:00~17:30 オンライン
2022/10/26 (水) 16:00~17:30 オンライン
■セミナー参加特典！無料マーケティングレポートをプレゼント！
セミナーにお申込みいただいた方に事前の現状アンケートをご回答いただきます。アンケートをご回答いただきました方には、セミナー後、Zoomでの面談時間を設定させていただき、皆様の事業エリアに基づく簡易「マーケティングレポート」をプレゼントさせていただきます！
この記事を書いたコンサルタント
溝部 昌寛
前職で組織人事コンサルティンググループで日本最大級の社会人教育キャリアスクールに在籍。現場実行支援、地域管轄、人事、経営管理など会社全体の根幹業務を横断的に従事。 現在は障がい者の就労関連全般、放課後等デイサービスを担当。新規開業から業績向上、組織/人事マネジメント/研修/実行支援など現場に寄り添ったサポートを行う。
