至急対策を！報酬改定後の倒産件数は2倍に！？

障がい福祉業界で3年に1度の報酬改定。次の改定は令和6年度の改定であり、目前に控えた今、経営体制を盤石にしておくことが求められます。

報酬改定により、報酬単価の減少や人員配置厳格化が施行された場合に、そもそも経営状態が悪い状態だと、新たな制度に順応させることが非常に難しくなるためです。

事実、前回の令和3年度報酬改定の翌年は、放課後デイ事業者の倒産件数は前年の約2倍という結果となりました。

倒産する事業者が増える放課後デイ業界ですが、最も多い倒産理由は利用者の低迷と言われています。

収支改善において、稼働率アップは避けて通れないテーマなのです。

あなたの事業所は大丈夫？収支改善で見るべきポイント

そうはいっても、実際問題どれくらいの状態が適正なのか…
今本メルマガをお読みの皆様はご存知でしょうか。

私達船井総合研究所では、全国100件を超える事業者様へのご支援をさせていただく中で、抑えるべきKPIを設定しております。

以下に、代表的な5つのKPIのチェックリストをご用意しました。
あなたの事業所はいくつチェックが当てはまりましたか？

☑　売上：300万円にとどいてない
☑　利益率：20％未満
☑　キャンセル率：10％以上（200回の予約に対し20回以上のキャンセル）
☑　契約率：80％未満（見学に来た方が契約につながる割合）
☑　月問合せ数：8件未満

実は、１つでもチェックがついた事業所は黄色信号です。３つ以上のチェックがある事業所は赤信号です。

上記に該当してしまった方は大至急収支改善に動いていただきたいです。

でも具体的なやり方が分からない、、、といった経営者様に…

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この記事を書いたコンサルタント

株式会社船井総合研究所

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