全国で圧倒的に不足している中学生・高校向け障がい福祉事業

2020年6月5日配信

カテゴリ：: 障がい福祉

いつもお読みいただき、ありがとうございます。障がい福祉グループの藤光孝法です。

障がい福祉業界には、未就学児対象の児童発達支援からはじまり、放課後等デイや就労支援、生活介護、グループホームと、利用対象者の年代と重症度にあわせて、様々な種類の事業がございます。

しかし、保護者の方々や行政は、障がいのある子どもたちの成長を見守るなかで、できれば彼らに一般就労して欲しいと願いながらも、「本当に自立できるのか」という不安や悩みは尽きません。

なぜなら、一見、障がいのあるすべての年代と重症度によって満遍なく支援する体制が整っているように見えながらも、自立・就職に向けた準備フェーズに入っている中学生・高校生に向けた支援は、まだ十分に整備されていないのです。

そして障がい者の方々に「働きたい」という想いがあっても、多くの方々が就職できていない、就職しても挫折してしまうという実情もございます。
障がい福祉には多数のサービスが存在しますが、この状況を支援でき、かつ、全国を見渡しても未だ十分に提供されていないものがあります。
その１つが「就労準備型の放課後等デイサービス」です。

そもそも放課後等デイは、小学校1年生から高校三年生までの障がい児を対象としたサービスです。
しかし、既存の放課後デイは、一定時間障がい児を預かるだけの「預かり型」であり、小学生をメインとしたサービス内容が多く、中高生をメインとしたサービスが少ない状況です。また、支援の内容としても、漫画やゲームを渡しているだけで、本来の目的である自立に向けたプログラムを提供できていないのです。

「このままで就職できるのか？」「就職できても続けることはできるのか？」「生活していける収入を得られるのか？」など、保護者の方々の悩みは尽きません。
このニーズに応えるためには、就職に向けた専門プログラムが必要です。

就労準備型放課後デイは全国的にまだまだ不足しているので、急増している放課後等デイの状況の中でも利用者獲得が容易です。

船井総研でご紹介させていただく就労準備型放課後デイは、パソコン、SST（ソーシャルスキルトレーニング）、実践作業、社会体験、学習プログラムなどを組み込んだプログラムです。
ただ、その内容より大切なのがそれらの時間配分やプログラムのブラッシュアップ、利用者への習得のさせ方にあります。

この重要な部分については、下記のセミナーでお伝えできればと考えております。

どの地域も、人手不足が深刻になっています。
地域の貴重な人的資源を生かすことが大事な時代、障がい児たちの就職に大きく貢献できる事業を展開されてはいかがでしょうか。

【セミナー情報】
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/061421