皆様こんにちは。
いつも本メルマガをお読みいただきありがとうございます。
船井総合研究所の山口と申します。
私は普段、主にスクール・学習塾業界のコンサルティングをさせていただいており、
今後福祉業界（特に児童発達支援、放課後等デイ）における学習支援について情報をお伝えしてまいりたいと思います。

児童発達支援・放課後等デイサービス事業の今後について

皆様もご存知の通り、ここ数年全国規模で児童発達支援・放課後等デイサービスの事業者、事業所が急増致しました。具体的には放課後等デイサービスで見ると、現在全国で約16,000ヶ所開設されており、平成24年と比較して約6.5倍の事業所数となっています。（利用児童数も増加の一途を辿っており、平成26年度より約2.3倍となっています）。

しかし既に競争激化で集客が難しいエリアや、また新規開設が不可能な総量規制が掛かってきているエリアも存在し運営に苦労されているケースもあります。それに輪をかけて「2024年度の報酬改定」が行われる予定です。
この報酬改定では、
●預かりや学習支援などのみを提供している放課後等デイサービスは公費の対象外に
●放課後等デイサービスが2類型化（「総合支援型」「特定プログラム特化型」）に
になり、「総合支援型」「特定プログラム特化型」のどちらにも当てはまらず、学習支援などをメインにしている事業所はが公費の対象から外されることとなります。

つまり児童発達支援・放課後等デイサービスを取り巻く環境は、今後より一層厳しいものとなっていくことは確実化と思います。そこで本日は児童発達支援・放課後等デイサービス事業を運営されている方に向けて、今後より収益性や競合優位性を高めていく1つの方法として「発達障がい児等を対象とした学習塾開設」についてお伝え致します。

発達障がい児向け学習塾にとは！？その内容とメリットについて

この発達障がい児向け学習塾の事業は、発達障がいを抱える生徒を始め、グレーゾーンの生徒や不登校の生徒など、様々な事情で通常の学習塾で受け入れが難しい生徒を対象とした学習支援のを行う「自費型」のビジネスモデルとなります。通常の学習塾のように「テストの点数を追う、成績アップをとことん重視」や「志望校への合格」へ重きを置くのではなく、子どもたちが「勉強が分かっておもしろい」、「勉強が分からなくて悔しい」、「もっと知りたい、学びたい」という勉強や学習に対する意欲や関心を高めることとを重要視しています。（もちろん進級や進学していく上である程度必要な知識、技能なども身につけていくことも意識しているケースが多いです）

ではこの事業モデルを、現に児童発達支援・放課後等デイサービスを運営されてる事業者様が開設するメリットは具体的にどのようなものがあるかを見ていきたいと思います。
１）今後の報酬改定に左右されない事業の実現が可能。
上記にも述べたように、今後放デイ内における学習支援などを行う事業所が補助金対象外とされる可能性もあります。しかし学習支援を別事業とし、自費で行うことでクリアすることが可能です。

２）放デイとの併用利用による客単価アップ（集客コストも０円）
学習塾事業を行うことで、既存の放デイの利用者の利用が促進されます。やはり療育と学習支援の双方を求める方のニーズも高く、集客コスト0円で一定数の生徒が確保でき、開設時に生徒を抱えた状態でスタートも可能になります。

３）グレーゾーン、不登校の子どももターゲットに！
上記に述べた通りこれらの子どもたちも対象としています。そのため児童発達支援や放課後等デイサービスの利用者より、幅広いターゲットとなり、新しい層の獲得が可能です。

４）学習塾から放デイの利用者の増加
このように学習塾を利用して、そこから放デイも併用される方も存在し、相乗効果が極めて高いものになります。

５）児発管・保育士の採用が不要！
児童発達支援・放課後等デイサービスと違い、あくまで「自費」での事業のため、児発管・保育士の採用が不要なため、採用が比較的容易な傾向にあります。

６）発達障がいを抱える子どもの早期教育という社会性の高さ
どんどん発達障がいを抱える子どもたちの割合が増加している昨今、そのような子どもたちに対する学習支援における問題も出てきています。特に早期での教育は重要なため、このモデルは極めて社会性の高いモデルと言えます。

いかがでしょうか。このモデルは実際にスモールステップで始めることも可能ですので、是非一度検討いただけますと幸いです。

月売上300万、営業利益100万を目指す！報酬改定対策に！ 発達障がい児向け学習塾モデル！

●当セミナーの講座内容
第1講座「児童発達支援・放課後等デイサービスの業界動向と事業者が取るべき経営戦略＆発達障がい児向け学習塾のビジネスモデル紹介」
・2024年1月に報酬改定！次回の報酬改定で報酬が下がっても、持続可能な経営を目指すために必要なこと
・発達障がい児童向け学習塾のビジネスモデル、収益モデルについて

第2講座「発達障がい児童向け学習塾の事例＆開設方法大公開」
・事例①生徒の放デイ併用利用が約5割を超える学習塾
・事例②開設1年で生徒数が約50名、売上約100万円が見込まれる学習塾
・発達障がい児童向け学習塾開設までの流れ
・生徒集客や販促におけるポイントについて
・運営面でのポイントについて

「第3講座」まとめ講座

●当セミナーで学べるポイント
・競争激化！報酬改定！児童発達支援・放課後等デイサービス事業の今後の行方について
・発達障がい児童向け学習塾のビジネスモデルと事例について
・当事業の生徒募集や販促におけるポイントについて
・当事業開設までの流れを解説！　etc

この記事を書いたコンサルタント

株式会社船井総合研究所

• 投稿記事一覧へ