児童発達支援・放課後等デイサービスの多店舗展開のポイント

2023年6月1日配信

カテゴリ:
放課後等デイサービス 障がい福祉 人材

いつもメルマガをご覧いただきありがとうございます。
船井総合研究所の金子理彩です。

成熟期を迎えた放課後等デイサービス

2012年からスタートした放課後等デイサービス事業もついに、「成熟期(=顧客がより良い事業所を選べる時代)」へと突入しています。
すでに事業を展開されている皆様におかれましては、
お子さまにとって本当に良い支援とは何なのか?保護者のニーズは何なのか?そして、地域で本当に求められる放課後等デイサービスとは何なのか?を自問されている方も多くいらっしゃるかと思います。

本日は、「放課後等デイサービス事業所を多店舗展開するうえで直面するの4つの問題と解決策」をご紹介させていただきます。

多店舗展開するうえで直面するの4つの問題と解決策

【ケース① 職員がKPIを意識していない・達成できていない‥】
放課後等デイサービスの経営においては、必ず押さえるべき重要KPIがあります。
その理想数値を達成するための施策をやり切れているかどうかが、今後の事業の命運を分けるといっても過言ではありません。

■延べ利用日数:250回~
■一人当たり平均利用回数:8回以上/月
■問い合わせ数:7件以上/月
■キャンセル率:10%以下

これらのほか、売上や経費、営業利益率のKPIも管理者や事業部長、そして経営者にとっては意識することが重要です。

【ケース②新卒採用の進め方が分からず、採用できていない‥人が集まらない‥】
放課後等デイサービスを多店舗展開するうえで、
「中途採用」だけでなく「新卒採用」も視野に入れられる方も多いのではないでしょうか。
ただ、その進め方が分からず、一歩踏み切れていないという法人様も多いです。

ここでは一つ【学校訪問】についてご紹介いたします。
学校訪問は現職員の母校や在籍していたゼミなどにアプローチし、実習やインターンの告知を実施することで
採用に繋げることができます。

【ケース③エンゲージメント(=愛社精神)が低い職員ばかり‥】

「離職率が高まっている」
「一人前になったと思えば、すぐに会社を辞めてしまう」
「自分たちで考え、会社を良くしていく風土がない」

このようなお悩みをご相談いただく法人様では、共通してこのエンゲージメント(愛社精神)が低い、という傾向にあります。
採用力をいくら強化しても、離職者を減少しなければ、体制は変わりません。

働く人が会社を“気軽に選べる”時代へと突入した今、エンゲージメント(=愛社精神)強化”が求められています。
エンゲージメント強化には「自身の将来像がイメージしやすいかどうか」「評価・報酬が明確になされているか」「働く環境は整っているか」等、各要素の状況を見える化する必要があります。

【ケース④問い合わせは相談支援員経由の紹介のみで、件数も少ない・・】
現在、新規のお問い合わせは相談支援員経由での紹介のみで、チラシからやホームページからのお問い合わせがない‥そんなことはありませんか?

新規集客の際には、もちろん、相談支援員経由の紹介を得ていくことも重要ですが、
放課後等デイサービスの場合は保護者が福祉サービスの存在を理解していないことも多いため、福祉サービスを知るきっかけづくりを定期的に行うことも重要です。

“いつでも見学受付中!”と案内するのではなく、
「体験会」や「無料講演会」など、母数を多く集められる
イベントを定期的に行いましょう。

放課後デイの【採用】【集客】【組織活性化】のポイントをリアルセミナーで解説いたします

放課後等デイサービス採用・集客・組織活性化 成功セミナー

上記の通り、放課後等デイサービスの多店舗展開についてお伝えしてまいりましたが、
その詳細・ポイントをお伝えさせていただくため、7月、8月にセミナーを開催させていただく形となりました。

放課後等デイサービス事業の経営者様に抑えていただきたいKPIや、
採用・定着の具体的な施策、ノウハウを惜しみなくお伝えする、
【リアル会場】でのセミナーになっております。

また、当日は★無料の個別相談★を現地で開催いたします。
1時間の無料コンサルティングも付帯しておりますので、この機会を活用していただくため、是非合わせてお申し込みください。

報酬改定前の今こそ、これからの放課後等デイサービス事業を展開させていくかどうか考える機会です。

皆様のお申し込みをお待ちしております。

この記事を書いたコンサルタント

金子理彩

大学を卒業後、船井総合研究所に入社。 フードビジネスのコンサルティングに従事した後、その経験を活かし、障がい福祉業界にて就労継続支援の新規開発及び活性化コンサルティングを行う。「経営者、障がい者、お客様の三方よしの実現」を目指しており、現在は主に就労継続支援A型B型の業態展開・業績UPを担当。 また特化型放課後デイサービス、児童発達支援のコンサルティングも手掛けており、現場に入り込んだサポートを得意とする。

介護・福祉経営 無料メールマガジン

現場で活躍するコンサルタントが、業界で成功するポイントや課題解決に向けた新たな切り口をご提供! 船井総研の介護・福祉経営コンサルタントが無料でお届けする、現場の最新情報・ノウハウがギュッとつまった無料メールマガジン「介護・障がい福祉ビジネス通信」。
これからの時代に生き残っていくために、「地域一番」となるためのヒントや、介護・福祉経営コンサルティングチームのご支援先の成功事例レポート、勉強会やセミナーのご案内など、盛りだくさんの内容でお届けしています。ぜひご登録ください。

無料経営相談のお問い合わせ
contact us

WEBからのお問い合わせ

お問い合わせフォームはこちら

お電話でのお問い合わせ

0120-958-270 (受付時間 平日9:00~18:00)0120-958-270 (受付時間 平日9:00~18:00)

介護・福祉経営.comを見たとお伝えください。

ページのトップへ戻る