児発・放デイの経営者様必見！二極化する児発・放デイで勝ち残り続けるために必要なこと
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- 放課後等デイサービス 障がい福祉
いつも コラムをご覧いただきありがとうございます。
船井総合研究所 子育て支援部の児玉です。
皆様もご承知の通り、児童発達支援・放課後等デイサービス業界では、経営状況の二極化が顕著に進んでいます。
経営状況の二極化が進む 児童発達支援・放課後等デイサービス
独立行政法人福祉医療機構の調査によりますと、児童発達支援事業所のうち5施設に1つが、そして放課後等デイサービスにおいては約半数が赤字という厳しい現状にあります。
一方で、収支差率は-30％から+30％と大きく開きがあり、安定した経営を続けている事業所もあれば、倒産のリスクに直面している事業所も少なくありません。この二極化の波は、今後ますます加速していくことが予想されます。
分かれ目は「制度理解の差」？！実際にあった収支改善事例
このような状況下で、経営を安定させるための鍵となるのが「制度理解」です。特に、令和6年度の報酬改定で注目を集めている「専門的支援実施加算」は、収支改善の大きなチャンスとなります。
この加算の重要なポイントは、必ずしも常勤換算配置である必要はなく、児童発達支援管理責任者以外の基準人員であっても、専門職員要件（理学療法士や作業療法士の他、資格取得・任用から5年以上児童福祉事業に従事した保育士や児童指導員など）を満たせば取得が可能であるという点です。
実際に、この専門的支援実施加算を適切に活用することで、年間250万円を超える収入増、ひいては経営の安定化を実現した事業所もございます。制度を正しく理解し、活用することで、経営状況は大きく変わるのです。
定期的な最新情報のキャッチアップと、事業所の経営状態の客観視がカギ
制度理解が不足しているために加算を取得できていない状況は、本来得られるべき適正な収入を逃しているだけでなく、国が目指す質の高い療育を提供できていないことと同義です。そして、加算の未取得による経営悪化は、日々のサービスを利用されているお子様や保護者の方々への十分な支援の遅れにつながり、地域全体の福祉サービス基盤にも大きな影響を与えかねません。
質の高い支援を持続的に提供していくためには、最新の制度や報酬改定に迅速に対応し、また 定期的に自事業所の経営状態を客観視し、経営改善に取り組むことが不可欠です。
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6月18日（水）10:00～12:00
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7月31日（木）13:00～15:00
【参加料金】
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この記事を書いたコンサルタント
児玉梨沙
宮崎県出身。東京大学教育学部を卒業後、船井総合研究所に入社。 保育園や幼稚園などの子ども・子育て支援分野、そして児童発達支援・放課後等デイサービスや就労継続支援事業など、障がい福祉分野において、事業展開、マーケティング戦略、マネジメント戦略など、多岐にわたる分野でコンサルティングを行ってきました。 自治体の「こども計画」策定などにも携わっており、豊富な実績と、官民双方における幅広い経験に基づき、クライアントに最適なソリューションを提供します。
