介護業界の人材不足対策に『就労支援』がおすすめ
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いつもメールマガジンをお読みいただきありがとうございます。
船井総合研究所の金子です。
介護業界で慢性的な課題となっている「人材不足」について、
『障がい福祉事業の付加』で対策を考えてみませんか？
人材不足を補い、なおかつ新たな収益性の柱を作るための仕組みについて解説いたします！
介護事業者におすすめな『障がい福祉事業の付加』とは
ずばり、新規参入を考えられている介護事業者におすすめな障がい福祉事業、それは『就労継続支援』です。
就労継続支援事業とは、障がい福祉サービスの一つで、通常の事業所に雇用されることが難しいような障がいのある方に対して、就労の機会を提供するとともに知識・能力の向上のために必要な訓練等をしていただく場所になります。
現在、国内の就労継続支援事業所は約18,000カ所存在しており、国内の障がい者数の増加に伴いサービスの利用ニーズも高まり続けています。
就労継続支援事業では、障がい者の方の働く場を提供する、社会性の高い事業であることに加え、高い収益性も確保することができます。
実際には、営業利益1,200万円/年（利益率約30%）、初期投資も1年半～2年半での回収が実現できるモデルです。
また、障がい者の方に実施いただくお仕事の内容は多岐にわたりますが、他業界から参入される法人様の場合、【法人母体の事業】と連携したお仕事をされている事業所が多いです。
法人母体が飲食事業であれば飲食関係の業務、IT事業であればIT関係の業務、そして介護事業であれば介護関係の業務などです。
皆様の中には、「障がいのある方にどこまで戦力になっていただけるのか？」と疑問に思われる方も多いのではないでしょうか？
実は、業務に従事されるのはごく軽度の障がいのある方で、健常者以上のパフォーマンスを発揮されている方が非常に多いです。
実際には介護事業とどう掛け合わせる？
介護業界の人材不足の課題に対しては、働きやすい環境の整備や、外国人人材の受け入れ、シニア人材の雇用など様々な解決方法がありますが、
今回是非着目をしていただきたいのが、『障がい者の戦力化』という観点です。
まずは、介護事業を運営する法人様のうち、実際に障がい者の方に行っていただいている間接業務をご紹介します。
①清掃
→居室、浴室、トイレなど施設の清掃業務を全て内製化する。
②調理補助
→調理時に配膳などの補助や食器の洗浄を行う。
③介護補助
→ベッドメイク、義歯洗浄など、直接介護業務に関わらない部分を行う。
④施設保全
→簡単な施設の点検や草むしりなどの施設保全を行う。
⑤施設内カフェ・購買コーナー
介護老人保健施設の入所者やデイサービスの利用者に対して、お茶汲みや声かけ、パン販売などの対応をする。
⑥事務
→パソコンを使った請求業務やデータ入力などを行う。
このように、障がい者の方に実施していただく業務内容を介護事業での間接業務に当てはめれば、法人内アウトソーシングで残業代削減 ・外注費削減ができます。
また、直接業務・間接業務の棲み分けを行うことで既存のオペレーション改善にも効果的です。
既存の介護事業にお悩みをお持ちの経営者様は、是非一度『就労継続支援事業の付加』をご検討されてみてはいかがでしょうか。
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2時間でわかる！『障がい福祉事業』のはじめ方
そこで、ここまでコラムをお読みの皆さまに向けて、
下記セミナーのご案内をさせてただきたいと思います。
当日は上記の就労継続支援の内容に加え、同じく障がい福祉サービスの一つである放課後等デイサービスについて、開所の方法や成功のためのポイントを2時間でたっぷりとご紹介いたします。
■日程 ＼残り1日程！／
・2022/06/17 (金) 13:00~15:00
■開催体制
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この記事を書いたコンサルタント
金子理彩
大学を卒業後、船井総合研究所に入社。 フードビジネスのコンサルティングに従事した後、その経験を活かし、障がい福祉業界にて就労継続支援の新規開発及び活性化コンサルティングを行う。「経営者、障がい者、お客様の三方よしの実現」を目指しており、現在は主に就労継続支援A型B型の業態展開・業績UPを担当。 また特化型放課後デイサービス、児童発達支援のコンサルティングも手掛けており、現場に入り込んだサポートを得意とする。
